ヴィッツ、自動運転車など活用の「Town MaaS」実現へ調査開始 北海道や北大が協力

「移動弱者」の支援サービスを検討





出典:ヴィッツ社プレスリリース

自動車制御ソフトウェア開発などを手掛ける株式会社ヴィッツ(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:服部博行)は2020年1月15日までに、「移動弱者」を支援するMaaS (Mobility as a Service)サービス事業の第一歩として、地域密着型「Town MaaS」の実現に向けた調査を開始した。北海道や北海道北広島市、北海道大学大学院工学研究院からの協力を受けて取り組むものだとしている。

調査は、過疎化などの影響を受ける移動弱者に対する新たな移動サービスの提供を検討することが目的。検討するこの新たな移動サービスは、自転車専用道や歩行者専用道などで自動運転車両や自律移動型のパーソナルモビリティなどを複合的に活用することを想定しているようだ。







同社は報道発表で、「各戸」と「駅・バス停」の間の移動に関し、「要求に応じた移動手段のサービスを提供することを目標とします」としている。

調査では具体的には、自動運転車両で使われるセンサーで自転車専用道や歩行者専用道の周辺環境を計測し、この計測結果を基にローカルな3次元(3D)地図を作製する。そしてその3次元地図は仮想シミュレータの開発や制御技術の向上に活用されるという。

今後も複数回調査を行い、地域密着型Town MaaSが有効だと判断した場合には、自動運転技術やパーソナルモビリティ技術を活用したサービスプラットフォームの構築を計画している。

■2019年4月に東証マザーズに上場し、勢いにのるヴィッツ

同社はこれまでにもMaaSや自動運転関連の取り組みを進めてきた。

2018年9月には、先進自動運転システムを対象とした「アシュアランスケース」の実施に関する研究事業を開始したことを発表している。アシュアランスケースとは、テスト結果や検証結果を根拠にシステムの安全性を議論して記述する手法だ。

また同社は北海道大学と積雪環境に対応する自動運転の共同研究を実施すると2018年1月に発表している。積雪環境下では道路の形状や見え方が変わるため、データベースに頼る技術での対応が難しいと言われている。

同研究では実際に実験車両で試験ルートを走行して計測データを集め、そのデータを基に積雪環境を反映したシュミレーションで自動運転車の運転性能を検証できるようにするというもののようだ。

ヴィッツは2019年4月に東証マザーズに新規上場し、自動運転やMaaS領域でもいま勢いに乗っている企業の一社と言える。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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