自動運転バスに乗ってフィットネスへ!WILLER、高齢者などの運動不足支援

「NAVYA ARMA」で実証実験、BOLDLYも協力



出典:WILLERプレスリリース

高速バス大手のWILLER株式会社(本社:大阪府大阪市/代表取締役:村瀨茂高)は2020年2月13〜19日にかけ、シンガポールのST Engineeringなどとともに、関西文化学術研究都市の公道で自動運転サービスの実証実験を実施する。

コロナ禍による外出機会の減少を受け、運動不足やストレスなどの課題の緩和に向けて取り組まれるもので、高齢者や在宅勤務者向けに自動運転車を活用した移動サービスを提供し、フィットネスプログラムなどが受けられるようにするという。実証実験は京都府と精華町の協力の下で行われる。







■コロナ禍、高齢者と在宅勤務者に焦点

高齢者向けには、自動運転車で移動してもらい、移動先でプロのトレーナーによるフィットネスプログラムを受講できるようにする。

在宅勤務者に対しては、自動運転車とシェアサイクルを移動手段として提供し、移動先でのフィットネスプログラムの受講のほか、ホテルの一室でテレワークも体験してもらうという。

使用する自動運転車両は「NAVYA ARMA」(定員14人)で、セーフティオペレーターが1人乗車して運行される。セーフティオペレーターの研修や3Dマッピング、ルート設定などはソフトバンク子会社のBOLDLY(ボードリー)が担う。安全のため最大時速は15キロに抑える。

この実証実験は、関西文化学術研究都市推進機構が提供する企業乗合型・住民参加型の「けいはんな公道走行実証実験プラットフォーム(K-PEP)」を活用して実施され、京都府の「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」の対象にもなっているという。

■ニューノーマル時代の活用方法

今回の実証実験を前に、すでに2020年12月に自動運転の安全性や運行計画の妥当性を検証しており、今回は運行コストの明確化や受容性・利便性・事業性の評価を行うという。

自動運転車両の開発が進む中、今回のようにコロナ禍の高齢者や在宅勤務者に焦点を当てた取り組みは、まさにニューノーマル時代にぴったりの活用方法だと言えそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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