自動運転の目「LiDAR」、利活用促進で社会貢献!NTTドコモなどがアライアンス

スマートセンシングアライアンスを設立



自動運転でも活躍する「3D-LiDAR」や点群データを活用するビジネスの創出を目的とした「スマートセンシングアライアンス」(SSA)が、2021年6月21日までに設立された。







発表したのは、アライアンスに参加するNTTドコモや綜合警備保障(ALSOK)、パイオニアスマートセンシングイノベーションズで、アライアンスにはITサービス企業のSCSKも参加している。ちなみにパイオニアスマートセンシングイノベーションズはLiDARを開発していることで知られている。

また報道発表では、SSAは参加企業を限定することのない拡張型のアライアンスであることも言及されている。

■アライアンス設立の背景と目的は?

3D-LiDARはさまざまな用途で使われるが、自動運転車の実用化に各社が取り組む中で、ここ数年で飛躍的な発展を遂げてきた。ただし、3D-LiDARなどのセンサーの活用シーンは限定的で、その性能が幅広いシーンで生かされていないという現状があった。

そんな中でのアライアンス設立。目的は主に2つあるという。1つ目は「社会課題解決へ貢献する3D-LiDARを利活用したソリューションの開発・提供」、2つ目は「3D-LiDARなどのセンサーから得られる点群データなどの収集および、その利活用による付加価値の創出」だ。

報道発表によれば、当面は低速移動ロボットによる警備や監視での利活用をターゲット領域とし、その後は交通などさまざまな領域に対しても展開をしていく予定だという。

■幅広い活用で市場規模の拡大はさらに加速か

市場調査会社の矢野経済研究所による2018年のレポートによると、LiDARの市場規模は2017年の約25億円から、2030年には約5,000億円規模まで膨らむと言われている。実に200倍になるという予測だ。

この予測は自動運転技術の実用化が進むことを根拠としたものだが、今回のアライアンスのような取り組みが広がり、LiDARがより幅広く活用されるようになれば、市場規模はさらに拡大するかもしれない。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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