新潟の佐渡島、自動運転技術で「持続可能な公共交通」実現へ

スマートアイランドに向けた提案書を読み解く





「スマートアイランド」の実現に向けて自治体や企業からアイデアを募集していた国土交通省が、募集の結果を公表した。自治体からは24件の提案があり、自動運転を活用するアイデアとしては新潟県佐渡島の提案内容に注目したい。佐渡島ではスマートアイランド実現に向け、どのような青写真を描いたのか。







▼資料URL
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/content/03niigata_sadoshi.pdf

■今回の国交省の提案募集について

「スマートアイランド」とは、公共交通や医療設備の不足などといった離島地域が抱える課題を、民間企業などが持つ新技術によって解決する取組みのことだ。今回の募集は2020年1月29日から2020年3月31日まで、地方公共団体や民間企業を対象に行われた。

その結果、自治体からは提案が24件、民間企業からは31社からICTやドローンなどを活用した38件の提案があった。

■佐渡島が自動運転の導入を目指す理由

佐渡島は提案書において、自動運転などのモビリティを新たに導入することで、持続可能な公共交通ネットワークの実現を目指すという内容に触れている。

島内の公共交通機関であるバスは少子高齢化と自家用車の普及により利用者が減少しており、路線維持に向けた負担が年々増えている。特に外国人観光客も多く訪れる佐渡小木エリアでは、繁忙期には移動の足が不足しがちだ。

また郊外ではタクシー台数が減っており、観光客や自家用車を運転できない高齢者にとっては移動が不便な状態が続いている。

そこで自動運転の出番だ。佐渡島は自動運転技術などを活用した新たなモビリティサービスを導入することで、移動の足を確保することや観光客の誘致にもつなげたい考えのようだ。高齢者の買い物や通院向けには、小型の電気自動運転車の推進が有効だとも考えているという。

■【まとめ】実用化に向けたスピード感を持った取組みが必須

スマートアイランドに関するほかの提案は「スマートアイランドの実現に向けた提案募集の結果について」から閲覧できる。民間企業からの提案も興味深いものになっているので、関心がある人はぜひアクセスしてみてほしい。

自動運転といった新たな技術・サービスは、導入に二の足を踏む自治体も少なくない。ただ最近では研究開発や実証実験の継続的な実施によって技術は飛躍的に向上している。そんな中で早期に導入に成功した自治体は先行事例として全国から注目を浴びる。佐渡島の取り組みにも注目だ。

▼資料URL
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/content/03niigata_sadoshi.pdf

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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