住民による住民のための「ライドシェア」、富山県朝日町で正式スタート

実証段階でリピーター続出、博報堂とスズキが協力



出典:博報堂プレスリリース

富山県朝日町は2021年10月から、ライドシェアサービス「ノッカルあさひまち」の本格運行を開始した。住民の足を確保するための新たな取り組みだ。実証実験の段階で利用者は約800人となり、リピーターも増えていることから本格運行に至ったという。

■役場職員に加え、住民ドライバーも活躍!

「ノッカルあさひまち」は、ご近所さんの自家用車でのお出かけに、ついでに「乗っかる」ことができるサービスだ。サービス展開には広告代理店大手の博報堂と自動車メーカーのスズキが協力している。







2020年8月に実証実験を始めた当初は役場職員が運転していたが、同年10月からは自家用車を保有する地域住民からドライバーを募り、同じ町内の住民を送迎する形へサービスを移行した。現在は役場職員と住民ドライバー7人が運転手をこなしている。

ノッカルあさひまちは、町内の各地区から病院やスーパー、役場など町中心部への移動に利用できる。利用するには会員登録が必要で、ウェブまたは電話で受け付けている。乗車には前日午後5時までの予約が必要だ。

乗車の際は会員証と11枚つづり2,000円の「あさひまちバス回数券」が必要で、町役場や郵便局院などの販売所で事前に購入しておく必要がある。利用料金は1人で利用する場合は回数券3枚、2人または乗り合いの場合は回数券2枚だという。

出典:博報堂プレスリリース
■ライドシェア、日本は「蚊帳の外」状態

ちなみに、日本では自家用車を使って有料の運送サービスを行うことは「道路運送法第78条」で制限されており、Uberのような有償ライドシェアは事実上、解禁されていない。

一方、公共性が高い場合は、あらかじめ定められた制限区域内でサービスを展開することが可能だ。今回の富山県朝日町のライドシェアサービスも、こうしたケースに該当する。

日本政府からは今のところ、ライドシェアを全面的に解禁するような動きはみられず、少なくとも今後しばらくは現在の状況が続くとみられる。海外ではライドシェア市場が拡大しているのに、日本は「蚊帳の外」状態であることは、覚えておきたい。

【参考】関連記事としては「ライドシェアとは?日本で解禁される可能性は?」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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