関西の大都市型MaaSで提言!ADKが調査レポート作成、2025年の万博見据え

まちのデータの可視化や都市空間の有効活用など



ADKマーケティング・ソリューションズ(本社:東京都港区/代表取締役社長:植野伸一)は2021年3月26日までに、大阪商工会議所とともに「『密』緩和に向けたMaaSソリューション調査レポート」を作成したことを発表した。







この調査レポートは、ADKマーケティング・ソリューションズが近畿経済産業局から委託を受け、2025年の大阪・関西万博を見据えて作成されたもので、関西でのMaaS普及に向けたポイントを抽出し、それに基づく提言がまとめられている。

▼「密」緩和に向けたMaaSソリューション調査事業〜調査レポート〜
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/smamobi/MaaSReport.pdf

■都市部のMaaSに関する5つの提言とは?

この調査では、大都市圏におけるMaaS拡大の意義も検証され、その結果、MaaSは変化に対応できる都市機能を通じ「3密緩和」や「人流の回復」を両立させるインフラとなると結論づけられた。

そして同時に都市部のMaaSが持つべき要件として5つ提言されている。

共有されたまちづくりビジョン・課題

1つ目は「共有されたまちづくりビジョン・課題」だ。福岡市や静岡市では、複数の事業者が連携する上で「まちに賑わいを」といった共通の明確なビジョンが共有されている。

まちのデータの可視化

2つ目は「まちのデータの可視化」だ。混雑状況や稼働率をリアルタイムに可視化することで、密の緩和と都市空間の有効活用が可能になるという。

パブリックとパーソナルの融合

3つ目は「パブリックとパーソナルの融合」で、公共交通機関と自家用車やパーソナルモビリティを組み合わせることの重要性に触れている。

都市空間の有効活用

4つ目は「都市空間の有効活用」で、道や駐車場などの機能を柔軟に活用する必要があるとしている。具体的には、イベント時には少し離れた遊休地を駐車場として活用し、混雑緩和などにつなげる例が挙げられている。

異業種連携の広がり

5つ目は「異業種連携の広がり」だ。「目的」と「手段」をセットで提案することで、人々への外出支援効果が高まるという。また、多様なモビリティの選択肢があれば、外出先の分散にもつながるという。

■【まとめ】関西における大都市型MaaSに貢献

MaaSの取り組みが本格的にこれから始まる。その最初の青写真が良い内容でなければ、人々に受け入れられるサービスには進化していかない。今回の調査レポートはMaaSのあるべき姿を示すものとして、関西における大都市型MaaSの進化に大きく貢献しそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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