知ってる?警察庁が「自動配送ロボット」を7種類に分類

最上位は「完全自律型(フルオートノマス型)」



出典:AMAZONプレスリリース

近い将来、街中で自動配送ロボットを頻繁に目にするようになるはずだ。自動配送ロボットの登場で、少子高齢化による労働力不足も解消し、配送コストが安くなることでネギ1本からネットで注文できるようになるかもしれない。

そんな自動配送ロボットは技術レベルや人間による監視の有無などによって、いくつかの区分に分類できる。日本の場合、警察庁が7つの区分に分けているので、この記事ではその区分について説明していこう。







■警察庁が公表している7つの区分

警察庁が7つの区分を表にしているので、その表を紹介する。以下の通りだ。

出典:警察庁(網掛けになっている区分2〜4は、警察庁が定めている「特定自動配送ロボット等の公道走行に係る道路使用許可基準」の対象であることを示している)※クリックorタップすると拡大できます。
■区分1〜7についてそれぞれ解説
区分1:完全自律型(フルオートノマス型)

「完全自律型」(フルオートノマス型)に相当するのは、遠隔監視や近接監視の必要がない自動配送ロボットだ。ちなみに性能的には保安要員を配置する必要がないが、警察庁は「保安要員の配置を妨げるものではない」と説明している。

区分2:完全遠隔監視型(モニタリング型)

「完全遠隔監視型」(モニタリング型)に相当するのは、遠隔監視のみで自動走行できる配送ロボットだ。区分1の「完全自律型」と同様、保安要員を配置する必要がないが、保安要員を配置してもいい。

区分3:完全遠隔監視・操作型(フルリモート型)

「完全遠隔監視・操作型」(フルリモート型)に相当するのは、遠隔監視と遠隔操作を必要とする自動配送ロボットだ。保安要員を配置する必要はないとされている。

区分4:準遠隔監視・操作型(セミリモート型)

「準遠隔監視・操作型」(セミリモート型)は区分3と同様、遠隔監視と遠隔操作を必要とする自動配送ロボットのことを指すが、保安要員を配置する必要があるとされている。

区分5:近接監視・操作型(オンサイト型)

「近接監視・操作型」(オンサイト型)は、ロボット周辺の安全確認ができる距離での人間の監視を必要とする自動配送ロボットのことだ。

区分6:近接操作型(マニュアル型)

区分6は「近接監視・操作型」(マニュアル型)と規定されており、ロボット周辺の安全確認ができる距離での人間の監視を必要とするが、自律走行できない配送ロボットが相当する。

区分7:みなし歩行者型(トラッキング型)

「みなし歩行者型」(トラッキング型)は、自律走行が可能な配送ロボットではあるが、人間がロボットをすぐ停止できる距離から離れた場合には、ロボットが自らすぐ停止する仕組みでなければならないようだ。

■【まとめ】スピード感のある開発につながるか

あくまで今回の区分は、警察庁の「特定自動配送ロボット等の公道走行に係る道路使用許可基準」のための区分だ。ただし、自動配送ロボットに関する区分は他にはあまり存在せず、今後、日本国内で主流となっていく区分かもしれない。

「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」については、以下のリンクから確認できる。

▼警察庁「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/robotkijun2.pdf

※自動運転ラボの資料解説記事は「タグ:資料解説|自動運転ラボ」でまとめて発信しています。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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