2035年、コネクテッドカーの新車販売台数は1億台規模に 2019年比で3倍に

富士経済が将来予測を発表



民間調査会社の富士経済(本社:東京都中央区/代表取締役:清口正夫)は2020年6月24日までに、2035年には世界のコネクテッドカーの新車販売台数が9420万台に達し、2019年比で3倍に急増するという予測を発表した。中国市場が拡大をけん引するようだ。

乗用車の新車販売台数におけるコネクテッドカーの比率は、2035年には80%に上昇すると予測される。商用車においても、2035年には75%まで比率が上昇するという。


出典:富士経済プレスリリース
■欧米がまずリード、いずれは中国が市場を牽引

地域別では欧米がまずリードし、自動運転やコネクテッドカーで活用される通信技術「車載セルラー」を使った車両を中心に市場が拡大すると予想されている。長期的にみると、中国が市場を牽引するという。

新興国においては、車載セルラーとスマートフォンと車を連携した「モバイル連携採用車両」の伸びがコネクテッドカー市場の成長を先導するとみられている。

出典:富士経済プレスリリース

この調査では3次元地図(ダイナミックマップ含む)の市場規模の変化についても触れられている。

3D地図は自動運転車での活用が期待されている。自動運転レベル3(条件付き運転自動化)以上では3D地図の導入が増加するのが確実とみられ、2035年以降に大幅な市場拡大が期待されるようだ。


出典:富士経済プレスリリース
■車を巻き込んだ「つながる」時代に

通信技術が発達し、自動車もコネクテッド化する中で、車がさまざまな情報とつながる時代が今後本格化する。自動車がひとつのデバイスとなり、車と車、そして社会インフラまでもがシームレスにつながる時代は確実にやってくるのだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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