2035年、コネクテッドカーの新車販売台数は1億台規模に 2019年比で3倍に

富士経済が将来予測を発表





民間調査会社の富士経済(本社:東京都中央区/代表取締役:清口正夫)は2020年6月24日までに、2035年には世界のコネクテッドカーの新車販売台数が9420万台に達し、2019年比で3倍に急増するという予測を発表した。中国市場が拡大をけん引するようだ。

乗用車の新車販売台数におけるコネクテッドカーの比率は、2035年には80%に上昇すると予測される。商用車においても、2035年には75%まで比率が上昇するという。







出典:富士経済プレスリリース
■欧米がまずリード、いずれは中国が市場を牽引

地域別では欧米がまずリードし、自動運転やコネクテッドカーで活用される通信技術「車載セルラー」を使った車両を中心に市場が拡大すると予想されている。長期的にみると、中国が市場を牽引するという。

新興国においては、車載セルラーとスマートフォンと車を連携した「モバイル連携採用車両」の伸びがコネクテッドカー市場の成長を先導するとみられている。

出典:富士経済プレスリリース

この調査では3次元地図(ダイナミックマップ含む)の市場規模の変化についても触れられている。

3D地図は自動運転車での活用が期待されている。自動運転レベル3(条件付き運転自動化)以上では3D地図の導入が増加するのが確実とみられ、2035年以降に大幅な市場拡大が期待されるようだ。

出典:富士経済プレスリリース
■車を巻き込んだ「つながる」時代に

通信技術が発達し、自動車もコネクテッド化する中で、車がさまざまな情報とつながる時代が今後本格化する。自動車がひとつのデバイスとなり、車と車、そして社会インフラまでもがシームレスにつながる時代は確実にやってくるのだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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