北京市、2020年の自動運転公道実証でトヨタ自動車などに認可

トヨタが4億ドル出資するPony.aiの名前も

自動運転ラボ編集部
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中国メディアなどが2020年7月7日までに報じた内容によれば、北京市の第三者機関である「北京モビリティー・インテリジェント・イノベーション・センター」（BICMI）がトヨタ自動車などに対し、2020年の自動運転車の公道試験の認可を行ったようだ。

報道によると、同センターが新たに公表した認可リストには、トヨタ自動車の現地法人である「Toyota Motor Engineering & Manufacturing」（TMEC）のほか、トヨタが4億ドル（約440億円）を出資するPony.aiの関連会社の名前もあったようだ。

新たに公表されたリストには計6社の会社名が書かれている。6社は以下の通りだ。

■2018〜2019年実績ではトヨタは3位

北京市はこれまで、客を乗せて走行する「自動運転タクシー」の実証可能エリアを拡大するなど、自動運転関連のビジネス展開を積極的に後押ししている。

過去に北京当局が発表したデータによれば、トヨタは既に北京市内で自動運転の実証実験を実施しており、2018〜2019年の実証実績では走行距離で百度とPony.aiに次ぐ3位となっている。

2020年も実証実験の実施が認可されたことで、さらにトヨタの中国における実証実験は加速していきそうだ。

【参考】関連記事としては「トヨタ3位…北京での自動運転実証、百度が89万キロ超で断トツ」も参照。

記事監修：下山 哲平
（株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人）

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）



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