自動運転サービスの導入目指す市町村、国が計画立案を支援!

道の駅での実証で得たノウハウを活用



国土交通省は2020年4月1日までに、自治体向けの「自動運転サービス導入支援事業」の募集について発表した。自動運転サービスの実装を見据えた計画策定などを支援するというもので、支援を希望する地方公共団体からの申請を募集するという。事業は内閣府と連携して取り組む。







国交省は2017年度から全国18カ所で「道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験」を実施している。今回の国交省による自治体への支援は、これまでの道の駅での実証実験で得たノウハウを活用して行われる形となる。

例えば秋田県上小阿仁村の道の駅「かみこあに」では2019年11月から自動運転車両による移動サービスが提供されており、こうしたノウハウを活かす形だ。

今回の事業は内閣府地方創生推進事務局の実施する「未来技術社会実装事業(社会実装事業)」とも連携して進められ、国土交通省地方整備局などもサービス導入を支援する。

■応募の受付期間や応募の条件は?

応募の受付期間は4月1日〜5月15日で、募集対象は内閣府の社会実装事業に採択された事業のうち、以下の3つの要件を満たす事業となる。

①中山間地域や人口30万人程度以下の規模の市町村。都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図られていること。

②次の課題解決のために自動運転サービスを行うものであること。
・高齢者や児童等交通弱者の生活の足の確保
・農作物等の物流の確保
・観光地における観光客の移動等地域活性化の推進

③地方公共団体の計画に位置付けられていること。又はそれに類すること。

自動運転サービスの実装を見据えた計画立案のサポート例としては、国土交通省は目的の明確化やルート案の討論、自動運転車両の検討、実証実験などでの技術的支援などが挙げられている。

ちなみに公募の詳細は「http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/kinmirai/pdf/mirai-boshuyouryouR02.pdf」から確認できる。手を挙げる自治体がどれだけ出てくるのか、注目だ。

【参考】関連記事としては「道の駅拠点!200円自動運転サービス、利用者1日4→9人に急増」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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