デジタル庁、自動運転担当を「最高年収1700万」で募集【兼業可】

古川俊治デジタル大臣が率いるデジタル庁は、自動運転サービスの社会実装を推進する「システムアーキテクト（自動運転の社会実装）」の募集を行っている。想定年収では最高額として年収1720万円が提示されている。兼業も可能なようだ。

車両や道路インフラ、交通管理、通信、遠隔監視など、複数のシステムを連携させるための設計や技術的な調整を担うポジションとなっている。採用予定は1人で、勤務地は東京都千代田区。身分は非常勤の一般職国家公務員となる。

▼システムアーキテクト（自動運転の社会実装）｜デジタル庁
https://herp.careers/careers/companies/digitalsaiyo/jobs/mlX06DFxBzas#job-overview

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■年収は最低でも1000万円オーバー

想定年収は「シニアプロフェッショナル」（役割4級）になると、1,200万～1,720万円、「プロフェッショナル」（役割3級）になると1,050万～1,370万円になるという。

この想定年収は「賞与」（年2回）を含む週5日フルタイム勤務の場合の理論値で、支障のない範囲でリモートワークも可能となっている。任期は年度更新で、原則兼業も可能だ。

採用予定人数は1人。募集期間は2027年3月31日までだが、定員に達した場合は期限前に終了する。選考は書類審査の後、2〜3回程度の面接を予定しており、応募から内定までは通常4〜6週間ほどかかる。

■社会実装に向けてシステム間の連携を設計

今回のポジションでは、デジタル庁が関係省庁や専門機関と連携し、デジタル交通社会全体のアーキテクチャ設計と実装を推進する。個々のシステムを一元的に構築するのではなく、既存の仕組みを生かしながら、システム同士が連携するための共通ルールや技術仕様を検討する役割だ。

具体的には、自動運転の利用場面を想定し、関係するシステムやデータ、運用主体の現状を分析する。そのうえで、道路交通情報や道路インフラ情報、車両・運行情報などをどのように連携させるか、データの流れやシステム間の接続方式を設計する。

また、データの品質や更新頻度、システムの稼働率、セキュリティ、障害発生時の対応、各組織の責任分担といった非機能要件も整理する。既存の取り組みや標準化の動向を踏まえ、共通仕様や参照アーキテクチャを文書化する業務も含まれる。

■実証事業の評価から調達仕様の検討まで

業務は設計にとどまらない。関係省庁や情報処理推進機構（IPA）などの専門機関、道路管理者、交通管理者、民間事業者との間で技術的な論点を整理し、関係者の合意形成を進めることも重要な役割となる。

さらに、自動運転の実証事業でアーキテクチャの妥当性を評価し、実証で得られた情報や既存システムの状況を基に設計を改善する。検証結果を後続事業の要件定義や調達仕様に反映させ、将来的に異なる地域や事業者へ展開できる仕組みを目指す。

応募には、複数のシステムや組織をまたぐアーキテクチャについて、要件定義や設計、技術方針の策定を主導した経験が必要だ。APIやデータモデル、システム間連携、非機能要件に関する実務知識に加え、技術的な選択肢や制約を関係者に説明し、合意形成につなげる能力も求められる。

モビリティ、自動運転、ITS、路車協調、交通管制、道路管理、遠隔監視など、複数分野の知識や業務経験が必須条件となっている。リアルタイム性の高いデータ基盤や高い安全性が求められるシステムの設計経験、データ標準化や公共システムの調達経験なども歓迎される。

■検討する価値のあるポジション

今回の募集は、自動運転車そのものを開発する仕事というより、車両、道路、交通管理、通信などをつなぎ、社会全体で安全に運用できる仕組みを設計する仕事だ。

これまでのシステム設計経験を公共分野のデジタル化に生かしたい技術者にとって、検討する価値のあるポジションといえそうだ。