トヨタWoven Cityに住むため「正攻法&裏技」8選

潜り込むチャンスあり?



トヨタが発表したWoven City計画=出典:トヨタプレスリリース

2025年秋以降のオフィシャルローンチを目指す、モビリティのテストコース「Woven City(ウーブン・シティ)」。トヨタがモビリティカンパニーへの変革を目指す実証舞台だ。

すでに関係者向けに住民募集説明会を開くなど動きが出始めているが、実際問題、Woven Cityに住むためにはどうすればよいのか。「裏技」的なものも存在するのか。探ってみた。


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■Woven Cityにおける住民

一般公募は早くとも2026年度以降?

2025年秋ごろのローンチが予定されるフェーズ1では、最終的に360人ほどがWoven Cityの住人になる。当面はトヨタ関係者が入居し、実証パートナーとなるインベンターズも加わっていく。

その後、移住に向けた一般公募が行われるものと推察されるが、その時期は早くとも2026年度になるものと思われる。


フェーズ2以降を含め、最終的には2,000人規模のまちを想定しているようだ。

【参考】Woven Cityにおける住民については「ついに!トヨタWoven City、「住民募集」の説明会開催」も参照。


■Woven Cityに住む方法

住民募集に応募する

出典:Woven City公式サイト

最も真っ当な方法は、ウーブン・バイ・トヨタによる住民募集に応募することだ。今のところ一般募集時期については未定で、早くとも2026年度以降とみられる。

一般向けの枠がどれほど残っているかも不明で、募集要件などもまだ明らかにされていない。賃貸スペースの間取りも家賃も不明だ。少ない枠をめぐり抽選となるのか、比較的緩く入居できるのかなども不透明な状況だ。

あえて情報発信を抑制することで想像力をかき立てる戦略の可能性もあるが、おそらく慎重にコトを進めているのだろう。

ウーブン・バイ・トヨタをはじめとするトヨタグループにとって、Woven Cityは言わずもがな未知の取り組みだ。ある程度のミス・失敗は想定内で改善を重ねていくことになりそうだが、住人に関しては失敗は許されない。


一度入居が決まってしまうと、問題があってもよほどのトラブルがない限り追い出すことは容易ではない。応募要件を無視し、まったく実証に興味を示さない住人や協調性のない住人はできるかぎり入り口の段階で排除しなければならない。

それゆえ、先行して入居するトヨタ関係者らの意見や感想をもとに改善を重ね、万全を期し満を持して一般住民を受け入れるのではないだろうか。

ただ、身内で固めてしまうと本当の意味でのフィードバックは得られない。第三者となる一般住人は欠かせない存在であり、その入居を遅らせ過ぎると実証に支障が出る恐れもある。フェーズ1期間がいつまでかも明かされていないが、2026年度中には一般公募を開始し、実証を本格化させる可能性は十分考えられる。

Woven City移住希望者は、公募開始に備え何をするべきか。まず、Woven Cityの理念・本質をしっかりと把握し、住人に何が求められているのかを理解することが大前提となる。

単純に好奇心から「住みたい」というだけでは、はじかれる可能性大だ。好奇心を持ってそこで行われる数々の実証に参加し、トヨタやインベンターズとともにモビリティの未来を模索するくらいの意気込みが求められるのではないだろうか。

現在公開されている情報をもとにWoven Cityを知り尽くし、その上で「なぜ住みたいのか」をプレゼンできるレベルまで仕立て上げる必要がありそうだ。

募集・応募要件については、こうした実証参加意欲や協調性のほか、社会的課題を抱えがちな子育て世代や高齢世帯などの条件が付される可能性も高い。どのような要件が設定されるか、そしていつ公募が始まるのか、要注目だ。

Woven by Toyotaに採用される

出典:Woven City公式YouTube動画

いろいろな意味でハードルが高そうだが、ウーブン・バイ・トヨタで働く――というのも一つの手段だ。

同社は、ソフトウェアを基盤としたモビリティの新技術や事業開発を手掛けている。Woven Cityの運営のみならず、自動運転開発やAreneの開発などでも大きな役割を担っているのだ。

採用情報を見ると、Woven City、Product & Technology、Technology Shared Services、Global Operations、障がい者雇用、Investments & Acquisitionsに分類されており、Woven Cityは35職種が募集中となっている。

このうち以下の4職種が静岡県裾野市での勤務となっている。

  • ①サービス・デリバリー・マネージャー プロダクト開発
  • ②ロジスティックスオペレーション アシスタントマネジャー
  • ③住民コミュニティ運営、アシスタントマネージャー
  • ④施設警備防犯アシスタントマネージャー

それ以外のAIアプリケーションエンジニアやインベンタービジネス・ペイメントサービス・マネージャー、コンピュータビジョン&生成モデル リサーチサイエンティストなどは東京都中央区の本社勤務と思われる。

このほか、Product & Technologyカテゴリーの「⑤ソフトウェア統合エンジニア・Driverless e-Palette」も勤務地は裾野市だ。

①は、少人数チームを率いて、プロダクトに対する技術的な知見およびオペレーションの知見双方をもとに新規サービスを提供する上で必要なオペレーションの構築を支援する。

②は、Woven City ロジスティクスセンターでの館内物流の運用、管理、改善を担い、さまざまなパートナーと協力して物流サービスの導入と運用をリードする。

③は、住民が実証活動に参画するきっかけを創出し、能動的に共創参加できるコミュニティデザインを行う。入居から退去まで住民に寄り添い、生活・実証実験における不安解消や満足度向上なども図る。

④は、セキュリティ事件、事故、不審な活動の処理と調査、報告書の作成などを行う。警備員の業務を監督し、入退室管理やCCTV、侵入検知器などのセキュリティシステム管理を担う。

⑤は、組み込みシステムや自動運転ソフトウェア、ハードウェアプラットフォームを含む異なるドメイン間でのソフトウェアコンポーネントの統合実行や、システム機能と性能を検証するための包括的な統合計画の策定・実行などを担う。

いずれも専門知識や一定の経験が必要な要職となるが、これらの職に就くことができれば、関係者としてWoven Cityに住める可能性も高まるものと思われる。

ハードルは高いが、セキュリティ・警備関連やコミュニティ関連など、従来の自動車産業にいなかった専門人材が求められているため、他産業からの転職にも大きな道が拓かれているかもしれない。

▼ウーブン・バイ・トヨタの採用情報はこちら
https://woven.toyota/jp/careers/

トヨタグループに就職する

ウーブン・バイ・トヨタ以外にも、本丸のトヨタをはじめグループ各社がWoven Cityに関わる。ピンポイントで居住を伴う形でWoven Cityにおける仕事に就けるかは難しいだろうが、可能性はゼロではない。

専門職以外でWoven Cityで働き、チャンスを得る

Woven Cityに住めるかどうかは不明だが、専門職以外のWoven City関連求人が出始めている。施設管理や人材育成、人材派遣などを手掛けるトヨタエンタプライズの求人には、「トヨタの実証実験の街の清掃副責任者」「設備の維持・管理業務」といったものがある。

前者は、Woven Cityの清掃職場で働くスタッフのマネジメントや、施設内の業務・品質管理などを担う。後者は、電気や空調など各施設を定期的に巡回して設備の維持管理業務を担う。専門職以外でもWoven Cityで働くことができるのだ。住人になれるかは何とも言えないところだが、一般公募よりは優先して入居できる可能性もあるのではないだろうか。

Woven City関連の第三者的求人をチェック

トヨタグループ以外にも、トヨタ自動車の実証実験の街Woven Cityを勤務地とするホールリーダーや調理師、管理栄養士(日本ゼネラルフード)、Woven Cityにおける宅配荷物の仕分け・配達、台車での運搬業務(フジ技研)、上島珈琲店 Woven City店(仮)でのカフェスタッフ(UCCフードサービスシステムズ)、コンビニスタッフ(トヨタ生活協同組合)などが見つかった。

トヨタ以外かつインベンターズ以外によるWoven City内の求人が意外とあるようだ。日本ゼネラルフードはレストラン(居酒屋)やカフェのオープンを計画しているようで、2025年9月下旬オープンとなっている。余談だが、さりげなく重要な情報が含まれている気がする。

Woven Cityの正式オープンに合わせて開業するのか、正式オープン前に関係者向けに先行オープンするのかは不明だが、「2025年9月下旬」にほど近いタイミングでWoven Cityがオフィシャルローンチする可能性が高そうだ。

仮に、こうした第三者的な従業員にもWoven Cityの理念を前提とした行動が求められるのであれば、Woven Cityの関係者として優先的に住人になる権利が与えられるかもしれない。

もしそうであるならば、これが一番の近道かもしれない。

Woven Cityのインベンターズになる

出典:Woven City公式Facebookページ

Woven Cityの正式なインベンターズになるのも一手段だ。住人になるためにインベンターズを目指す……という本末転倒的な点は指摘されるべきだが、Woven Cityに住むための手段として有効であることには違いない。

Woven Cityは、Inventors(インベンターズ/発明家)がモビリティの拡張や再定義を念頭に、自らのプロダクトやサービスを生み出し実証を行う場だ。

このインベンターズには、トヨタやウーブン・バイ・トヨタを含むトヨタグループ企業だけでなく、社外の企業やスタートアップ、起業家なども含まれる。

すでにダイキン工業、ダイドードリンコ、日清食品、UCCジャパン、増進会ホールディングスの5社がインベンターズとして参画することが決定しているほか、ENEOSや日本電信電話、リンナイも検討を進めている。

また、2025年夏ごろには、スタートアップや起業家、大学・研究機関も参加可能なアクセラレータープログラムの募集を開始する予定としている。

ウーブン・バイ・トヨタが認める研究テーマがあれば、個人でもインベンターズになれるのだ。パートナーとして正式に認められれば、トヨタ関係者の入居の後に優先してWoven Cityに住む権利が付与されるものと思われる。

あるいは、ダイキン工業などすでにインベンターズとして決定している企業に潜り込み、Woven Cityでの実証担当として活躍する……という遠回りかつ不確定な道もある。

ただ、内容によってはUCC(UCCフードサービスシステムズ)によるWoven City内の上島珈琲店 カフェスタッフ正社員募集など、Woven Cityでの勤務が確約された求人もある。

決定済みのインベンターズに目を付け、その業態や実証内容を踏まえた上で潜り込む……というのも、一つの手だろう。

【参考】Woven CityにおけるUCCの取り組みについては「トヨタWoven City、自動運転式の「移動カフェ」展開か」も参照。

YouTuberとして住めるか広報部門に掛け合う

大穴的発想だが、YouTuberとしてWoven Cityにおける取り組みを発信するべく、ウーブン・バイ・トヨタの広報部門に掛け合う……というのもアリかもしれない。情報発信者として自身を売り込むのだ。

おそらく可能性は限りなくゼロに近いものと思われるが、何もしないで諦めるよりはましだ。トヨタグループの広報は概ねオウンドメディアのトヨタイムズに集約されており、その内容や宣伝力は年々強化されているが、やはり第三者視点の情報発信が欲しいところではないだろうか。

当面はWoven Cityに入場可能なビジターも制限され、軌道に乗るまでは自由に中の状況を発信できる環境にはないものと思われる。だからこそ、トヨタ公認の第三者的広報者が必要ではないだろうか。

提灯ばかりぶら下げるインフルエンサーや批判ばかりの自称専門家、炎上系や過剰演出系はお呼びでないだろうが、さまざまな実証に高い関心をもってわかりやすくかつ面白く情報発信できる第三者の存在は大きい。

自身のある方は、一か八か売り込んでみるのも手ではないだろうか。

通いまくって顔なじみになる

一般公募などに漏れた人向けの中長期戦略としては、一般来場が可能になった時点で足繁く通い、関係者に顔を覚えてもらう……というのも有効ではないだろうか。

どのタイミングで一般来場が可能になるかは不明だが、ビジターについても関係者から徐々に一般人へと拡大していくものと思われる。

その際、頻繁にWoven Cityに出向き、各種実証に参加したりカフェでくつろいだりしていれば、おのずと関係者と仲良くなることができる。Woven Cityへの思いも伝わるはずだ。

「それだけWoven Cityが好きならば」……と、空き枠があれば住人となることを勧められるかもしれない。古典的な手かもしれないが、意外と効果があるのではないだろうか。

■【まとめ】Woven Cityの公式発表をお楽しみに

一般公募が始まった際、どのくらいの反響があるのか興味深いところだ。現実的に考えれば、どんなにWoven Cityへの関心が強くとも、もともとWoven City近くに住んでいる人(通勤圏である人)や、仕事などを踏まえた上で比較的自由に移住できる人でなければ、おいそれと引っ越しはできない。

そう考えると、ハードルの高さは置いておき、ウーブン・バイ・トヨタやインベンターズに就職する……というのも現実解ではないだろうか。

Woven Cityの住民一般公募はいつ始まるのか。どのような要件が課されるのか。今から楽しみにしておこう。

【参考】関連記事としては「トヨタWoven City、視察申込み殺到 「現在は原則お断り」」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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