Googleのロボタクシー、アフリカ企業が「清掃業務」の契約獲得

「裾野ビジネス」のチャンス到来

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米国で自動運転タクシー(ロボタクシー)サービスを展開しているGoogle系の自動運転開発企業Waymo(ウェイモ)。そのロボタクシーの清掃業務や車両管理をアフリカ系ベンチャーが担っていることが判明した。ナイジェリアに本拠を置くモビリティ系フィンテック企業「Moove(ムーブ)」だ。

Mooveは、Waymoがロボタクシーを展開するアリゾナ州フェニックスとフロリダ州マイアミにおいて、車両の清掃や充電、保管などを担当している。

自動運転ビジネス専門家の下山哲平(自動運転ラボ主宰)は「自動運転タクシーの普及は多くの企業にとって魅力的なビジネスチャンス」と指摘。自動運転技術の開発そのものはできない企業が多いが、「無人系サービスの『裾野ビジネス』を展開すれば、多くの企業に参入のチャンスはある」と説明する。

【参考】関連記事としては「自動運転ビジネス専門家・下山哲平が語る「桶屋を探せ」論」も参照。

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■2024年12月に提携を発表

Google系Waymoが展開している自動運転タクシー=出典:Waymo公式ブログ

WaymoとMooveは、パートナーシップを結んだことを2024年12月に発表している。これはWaymoのロボタクシーサービス「Waymo One」における初の商業パートナーシップとなった。

Mooveはフリート運営や施設管理、充電インフラを担当し、Waymo自動運転車の円滑な運用に寄与するという内容で、2025年にフェニックスでの運用を開始し、2026年にマイアミへ拡大するという計画であった。

2020年設立のMooveは、世界最大規模のフリートとモビリティプラットフォームを支える最高水準の技術を構築している企業だ。進化するモビリティ分野において、持続可能な雇用機会を創出しながら、モビリティをより安全で効率的で誰もが利用しやすいものに変革することをミッションとしている。主力製品の「Drive-to-Own(DTO)」は、画期的な収益連動型ファイナンスモデルによって車両所有へのアクセスを民主化し、十分なサービスを受けられていないモビリティ系起業家への支援を行っているという。

アフリカや中東、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの12都市で事業を行っていたMooveであったが、Waymoとの提携を通じて自動運転分野へも進出することになった。

■関連分野への参入拡大へ

Waymoとの提携についてMooveの共同創業者兼共同CEO(最高経営責任者)であるLadi Delano氏は、次のようにコメントしている。

Ride hailing has transformed urban mobility over the past 15 years, yet the core experience has largely remained unchanged. Waymo’s safe, reliable, and convenient Waymo One service leads in autonomous technology, and together, we’re driving a major shift in urban mobility. We’re proud to partner with Waymo, bringing our operational expertise to make this transformation possible

【翻訳】過去15年間でライドヘイリングは都市型モビリティを変革してきたが、その根本的な体験は大きくは変わっていない。Waymoの安全で信頼性が高く便利なWaymo Oneサービスは、自動運転技術の最前線を走っている。私たちはWaymoと共に都市型モビリティに大きな変革をもたらそうとしている。この変革を実現するために、当社のオペレーション面での専門性を提供し、Waymoと提携できることを誇りに思う。

そしてこのほど、Mooveの新たな計画が明らかになった。同社は米国での事業拡大とWaymoとの自動運転車展開を進めるために、12億ドル(約1734億円)の資金調達を視野に入れているという。なおこれまでには米ライドシェア大手のUberもMooveを資金面で支援している。

Mooveは現在、自動運転車をメーカーから直接購入し、それを元ライドヘイリングドライバーや小規模事業者にリースする計画を進めている。この取り組みにより、車両所有の機会を拡大し、業界の自動運転化への移行に伴いギグワーカーを支援するという戦略の一環として行われるものだ。

同社は2025年1月にブラジル企業のKoviを買収している。これによりフリート資産やドライバー分析ツールを手に入れ、中南米での展開力を強化した。

■まだまだビジネスチャンスが…

2018年に世界で初めてロボタクシーサービスを商用化したWaymoは現在、米国各地でドライバーレスのロボタクシーサービスを展開している。エリアによっては、自社アプリではなくUberのプラットフォームを用いて配車を行っている場合もある。

MooveのようにWaymoのサービス拡大をビジネスチャンスとして、業界参入に乗り出す企業は今後も増えていきそうだ。

▼Moove Partners with Waymo to Redefine the Future of Urban Mobility
https://www.prnewswire.com/news-releases/moove-partners-with-waymo-to-redefine-the-future-of-urban-mobility-302323196.html

【参考】関連記事としては「Google、自動運転タクシーを「洪水多発のマイアミ」でも展開へ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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