新たなマーケットへの参入は、早ければ早いほど先行者利益を得やすい。そのためには、市場の形成期に事業をスタートさせることが非常に重要になり、もっと言えば、新たな有望市場が形成され始めた兆候をしっかりとキャッチできなければならない。
そうした視点で着目したいのが、今まさに「ライドシェア市場」の形成が日本で始まったという点だ。これまで原則禁止されていた営利目的のライドシェアが2024年4月から一部解禁されるからだ。すでに参入を発表する企業も出てきている。
■タクシー会社やUberなどが続々参入を発表
4月の一部解禁では、タクシー事業者しかライドシェアサービスを展開できない。ただし政府は今後、全面解禁に向けた議論を進めるため、タクシー事業者以外が参入を発表するケースも増えてきた。
タクシー業界では、業界最大手の日本交通や横浜市の三和交通などが参入の姿勢を明らかにし、すでにライドシェア運転手も募集している。日本交通系のタクシー配車アプリ「GO」は、タクシー事業者のライドシェア導入を支援することを発表している。
タクシー事業者ではないが、タクシー配車アプリを展開しているUberやDiDiもドライバー向けのアプリの開発やドライバーの採用支援という形で、いわば「裏方役」としてライドシェアへ参入することを明らかにしている。両社とも海外ではライドシェアの超大手企業だ。
ベンチャー企業も立ち上がった。メルカリ元幹部の青柳直樹氏は、ライドシェア事業を展開する新会社「newmo」を設立し、2月16日にはシードラウンドで約15億円の資金調達を実施したことを公表した。
【参考】関連記事としては「タクシー会社限定ライドシェア、UberとDiDi「裏方役」で苦渋の参入」も参照。
■大御所トヨタも参入を発表する！？
このようにライドシェア市場の形成がスタートした今、日本の大手企業がこのビッグウェーブに乗ろうとするのかが注目される。何より関心が集まっているのは、トヨタが参入するかだ。
トヨタは近年、自動車の「製造」だけではなく、「サービス」にも力を入れている。具体的には、新車や中古車のサブスクサービスである「KINTO」や、複数の交通手段や観光情報を統合するMaaSサービス「my route」などを展開している。
トヨタがこうした動きをする中、ライドシェアへの参入を発表しても決して変ではない。2024年4月以降もしばらくはタクシー事業者しかライドシェアサービスの運営はできないが、その後の全面解禁を見据えて社内ですでに検討を開始している可能性は十分にあり得る。
前述のmy routeは、すでに展開エリアを広げ、自治体の実証実験でもかなりの採用実績がある。my route事業を通じ、便利に移動をしたいユーザーからのフィードバックが溜まってきており、これはライドシェア事業を展開する上では貴重なデータとなる。
■ホンダや日産も「サービス」に注力
「サービス」に注力しているのは、自動車メーカーの中でトヨタだけというわけではない。ホンダや日産は自動運転タクシーのサービス展開に向けて動いてきた経緯があり、トヨタ以外の自動車メーカーがライドシェアへの参入を発表する展開もあり得る。
ライドシェア市場の形成が本格的にスタートした2024年。タクシー業界や自動車業界、ベンチャー界隈の動きに関心が集まりそうだ。
【参考】関連記事としては「ライドシェアとは？（2024年最新版） 仕組みは？参入企業は？」も参照。