運転代行アプリ開発企業、「日本型ライドシェア」に参入!スグクルが発表

2024年3月に独自アプリを完成予定



運転代行予約サービスを手掛けるスグクル株式会社(本社:福井県坂井市/代表取締役:安達正之)は2024年1月26日までに、日本型ライドシェアへの参入を表明した。







同社は、2023年11月にリリースした運転代行配車アプリ「スグクル」のノウハウや実績、全国の運転代行とのネットワークを生かし、独自のシステムを取り入れたアプリを2024年3月に完成予定だ。

■そもそも「日本型ライドシェア」とは?

日本政府は、2024年4月からライドシェアを部分的に解禁することを2023年12月に決定した。タクシー会社が運行を管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定で解禁するという内容で、運転手はタクシー会社が雇用する。

この決定を受け、東京都内のタクシー会社で構成される東京タクシー・ハイヤー協会は、2024年4月から都内でライドシェアサービスの開始を目指すことを表明し、ガイドライン案を「日本型ライドシェア」として2024年1月10日に発表した。

同協会が加盟各社参入を呼びかけ、各社がライドシェアドライバーの募集し、研修なども行う。このガイドライン案を参考に、他のエリアでも指針作成を進めていきたい考えだ。

スグクルは、地方に特化したライドシェアへの参入を決定した。すでに特区として決定している各地方自治体や、これから特区として申請をする自治体と2024年のライドシェア解禁に向けていち早く連携を進めているという。

■スグクルで「運転代行」に特化

2022年12月設立のスグクルは「地域・ヒト・ITの連携により世界中の社会問題を解決し、暮らしやすい世の中になるように貢献し続ける」というビジョンのもと、配車アプリの開発と運営を行っている。

2023年11月に、運転代行をスマートフォンから配車・予約ができるアプリ「スグクル」を開発・ローンチしたことを発表した。

スグクルは、簡単に運転代行の発注ができるアプリだ。アプリから発注をすることで、運転代行会社と利用者の位置情報を参照して最適な配車を行うという。公式サイトによると、現在34都道府県で展開しているようだ。

出典:スグクルプレスリリース
■スグクル創業のきっかけは?

地方では車での移動が多く、飲酒を伴う場面では運転代行を使うことが多い。しかし、これまでは運転代行の配車や予約は電話で行うため、曜日や時間帯によっては簡単に配車することが難しかった。この問題を解決するため、スグクルは創業されたという。

運転代行はお客の車を扱う業態ゆえに、知らない電話番号は出ないなど一見さんお断りといった業界慣習があったり、酔った状態での現金での支払いでトラブルが発生したりするなど、さまざまな課題があった。

スグクルを用いて予約することで、希望した時間の配車が可能になる。支払いは事前にアプリに登録したカードで行うことができ、トラブルの心配も無い。またGPSで走行ルートを記録できる機能もあるため、安心して自分のクルマの運転を任せられる。

なおスグクルには、乗客だけでなく運転代行側にもメリットがある。アプリで事前にルートや金額を把握できるため、ドライバーは代行のための準備ができる。また、行き違いやルート違い、泥酔による意思疎通ができないなど顧客とのトラブルが回避できるという。

さらに、飲食店にとっても清算済みの顧客を店内で何時間も待たせる必要がないため、稼働率が上がるという利点がある。

■ライドシェアアプリのローンチに注目

利用者やサービス提供者の目線に立ってサービスの開発を行っているスグクル。同社が始動させるライドシェアに対応するアプリとは、どんなものになるのだろうか。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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