「空の物流」開発のエアロネクスト、純損失増加2.3億円 第6期決算

新スマート物流「SkyHub」を展開



出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)

エアモビリティの開発を手掛ける株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区/代表取締役:田路圭輔)の第6期決算公告(2022年12月現在)が、このほど官報に掲載された。

第6期の当期純損失は、前期から赤字額を29%増やし2億3,979万円であった。過去3期の純損益の推移は、以下の通りとなっている。







<純損益の推移>
・第4期:▲1億7,875万4,000円
・第5期:▲1億8,587万円
・第6期:▲2億3,979万3,000円
※▲はマイナス

■決算概要(2022年12月31日現在)
賃借対照表の要旨(単位:千円)

▼資産の部
流動資産 326,137
固定資産 86,172
資産合計 412,309
▼負債及び純資産の部
流動負債 43,816
固定負債 224,843
株主資本 143,650
資本金 179,755
資本剰余金 905,070
資本準備金 905,070
利益剰余金 △941,174
その他利益剰余金 △941,174
(うち当期純損失)(239,793)
負債・純資産合計 412,309

■新スマート物流「SkyHub」を展開するエアロネクスト
出典:エアロネクスト公式サイト

2017年設立のエアロネクストは、産業用ドローンの機体設計構造技術の研究開発のほか、同技術の特許ポートフォリオ開発やライセンスビジネスを手掛けている企業だ。埼玉県越谷市に船渡ドローン研究所、山梨県北都留郡小菅村に山梨研究所を設置している。また、2021年1月にはドローン配送子会社のNEXT DELIVERYを設立した。

NEXT DELIVERYでは、ドローンとトラックなどの陸送を組み合わせた、新スマート物流「SkyHub」を展開している。2021年に物流大手のセイノーホールディングスと共同開発した仕組みで、配送の拠点であり一時倉庫の機能を持つ「ドローンデポ」を拠点に、SkyHubアプリをベースにした配達代行やオンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供している。

■SkyHub、9自治体で社会実装フェーズ
SkyHubはさまざまな自治体ですでに社会実装済みだ。

2023年7月には和歌山県日高川町での社会実装がスタートした。日高川町でのサービスのための配送手段は、軽バンとドローンで、ドローン配送においては主にエアロネクストがACSLと共同開発した物流専用ドローンAirTruckを活用するという。地域の商店と連携した買物代行サービスやフードデリバリーサービスを提供する。

さらに同年8月に石川県小松市でも社会実装が開始した。その後、徳島県佐那河内村と新潟県阿賀町でも取り組みが始まり、社会実装フェーズに入った自治体は全国で9カ所となった。

出典:エアロネクスト・プレスリリース
■モンゴルを足がかりに海外展開も

エアロネクストは2023年3月に、独立行政法人国際協力機構(JICA)の2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」において、「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」が採択されたことを発表した。これは、SkyHubの海外展開に向けての最初の一歩となった。

2023年10月にモンゴルにおけるドローンを活用した配送網構築に向け、モンゴル企業のNewcom Groupやセイノーホールディングス、KDDIスマートドローンと共に「モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ」の発足を発表した。

同年11月には、同国ウランバートル市で、医療定期配送網構築を目指した輸血センターと病院間のドローンによる血液輸送を実施した。その後、Newcom Groupとモンゴルにおけるドローン物流サービスの事業化に向けた連携について基本合意したことを発表した。

さらに、Newcom Groupや、モンゴル国内でコンビニチェーンを展開する大手グループであるCentral Express CVSと、同国におけるドローン物流を含む新スマート物流の事業化に向けた連携について基本合意も行った。SkyHubをベースに、小売流通業界においてドローン配送を含む新スマート物流の事業化に向けて検討することを目的としている。

■ドローンで社会課題を解決する世界を生み出す

エアロネクストは「Design the sky through technology」をテーマに、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計することを使命としている。地上と同様、空も生活インフラとなり経済化するため、プラットフォームを構築している。

特に地方で移動や配送の問題が深刻化している状況において、SkyHubを導入する自治体は今後ますます増えていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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