トヨタモビリティサービス、純利益68%増の56億円 第5期決算

レンタカーやリース事業などを展開



出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)

トヨタモビリティサービス株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:村上秀一)の第5期(2022年4月〜2023年3月)の決算公告が、このほど官報に掲載された。

第5期の売上高は前期比0.7%増の1,157億3,400万円、営業利益は前期比64.3%増の85億8,100万円、純利益は前期比68.2%増の56億3,100万円であった。


第3期から見ていくと、売上高は1,005億400万円→1,148億7,100万円→1,157億3,400万円、営業利益は19億5,300万円→52億2,100万円→85億8,100万円、純利益は13億4,100万円→33億4,700万円→56億3,100万円と、順調に業績を伸ばしているのが分かる。

■決算概要(2023年3月31日現在)
賃借対照表の要旨(単位:百万円)

▼資産の部
流動資産 29,401
固定資産 222,347
有形固定資産 214,744
無形固定資産 642
投資その他の資産 6,960
資産合計 251,749
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▼負債及び純資産の部
流動負債 118,000
固定負債 106,671
株主資本 26,942
資本金 1,750
資本剰余金 6,629
(資本準備金)(346)
利益剰余金 18,562
(利益準備金)(437)
(その他利益剰余金)(18,125)
評価・換算差額等 134
その他有価証券評価差額金 134
負債・純資産合計 251,749

損益計算書の要旨(単位:百万円)

売上高 115,734
売上原価 92,304
売上総利益 23,429
販売費及び一般管理費 14,847
営業利益 8,581
営業外収益 274
営業外費用 667
経常利益 8,188
税引前当期純利益 8,188
法人税、住民税及び事業税 2,756
法人税等調整額 △199
当期純利益 5,631

■さまざまなモビリティサービスを提供
出典:トヨタモビリティサービス公式サイト

トヨタモビリティサービスは、トヨタ自動車の100%子会社であるトヨタフリートリースと、100%孫会社であるトヨタレンタリース東京の統合により、2018年4月に設立された。法人向け自動車リース事業、レンタカー事業のほか、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供などを手掛けている。


同社は「トヨタ自動車との連携力」「安定供給」「トヨタ工場で安心メンテナンス」「地産地消」「ソリューションサービス」という5つの強みを生かし、顧客のビジネスにおける課題解決をサポートしている。

「トヨタレンタカー」のほか、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」、東京ではシェアサイクル・レンタサイクルの「ちかチャリ」を展開している

モビリティサービス事業においては、安心・安全な社用車運用のためのトータルサポートや、社用車をクラウドで管理する「Booking Car」、車両にまつわるカードの管理をデジタルに一元化するトヨタファイナンス「ビジネスWEB」、アルコールチェック管理などを提供している。

■他社システム導入でさらに効率アップ

トヨタモビリティサービスは、社用車管理サービス「Booking Car」の販売管理システムとして、オプロが提供する提供するサブスク管理システム「ソアスク」を採用したことを2023年6月に発表した。導入後は、請求書発行業務での業務効率が約5倍に向上したという。請求書の作成から送付まで、システム上でスピーディーに完結できることで、トヨタモビリティサービスと顧客企業の両方にメリットがある。


企業における社用車は、安全運転管理者による管理が義務付けられており、その内容は運行管理のほか、車検や保険の加入、車両整備など多岐に渡る。同社が提供するBooking Carの導入により、担当者の作業量は大幅に削減されるはずだ。

顧客目線のサービスを開発するトヨタモビリティサービスに、今後も注目していきたい。

※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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