トヨタモビリティサービス株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:村上秀一)の第5期(2022年4月〜2023年3月)の決算公告が、このほど官報に掲載された。
第5期の売上高は前期比0.7%増の1,157億3,400万円、営業利益は前期比64.3%増の85億8,100万円、純利益は前期比68.2%増の56億3,100万円であった。
第3期から見ていくと、売上高は1,005億400万円→1,148億7,100万円→1,157億3,400万円、営業利益は19億5,300万円→52億2,100万円→85億8,100万円、純利益は13億4,100万円→33億4,700万円→56億3,100万円と、順調に業績を伸ばしているのが分かる。
■決算概要(2023年3月31日現在)
賃借対照表の要旨(単位:百万円)
▼資産の部
流動資産 29,401
固定資産 222,347
・有形固定資産 214,744
・無形固定資産 642
・投資その他の資産 6,960
資産合計 251,749
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▼負債及び純資産の部
流動負債 118,000
固定負債 106,671
株主資本 26,942
・資本金 1,750
・資本剰余金 6,629
・・(資本準備金)(346)
・利益剰余金 18,562
・・(利益準備金)(437)
・・(その他利益剰余金)(18,125)
評価・換算差額等 134
・その他有価証券評価差額金 134
負債・純資産合計 251,749
損益計算書の要旨(単位:百万円)
売上高 115,734
売上原価 92,304
売上総利益 23,429
販売費及び一般管理費 14,847
営業利益 8,581
営業外収益 274
営業外費用 667
経常利益 8,188
税引前当期純利益 8,188
法人税、住民税及び事業税 2,756
法人税等調整額 △199
当期純利益 5,631
■さまざまなモビリティサービスを提供
トヨタモビリティサービスは、トヨタ自動車の100%子会社であるトヨタフリートリースと、100%孫会社であるトヨタレンタリース東京の統合により、2018年4月に設立された。法人向け自動車リース事業、レンタカー事業のほか、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供などを手掛けている。
同社は「トヨタ自動車との連携力」「安定供給」「トヨタ工場で安心メンテナンス」「地産地消」「ソリューションサービス」という5つの強みを生かし、顧客のビジネスにおける課題解決をサポートしている。
「トヨタレンタカー」のほか、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」、東京ではシェアサイクル・レンタサイクルの「ちかチャリ」を展開している
モビリティサービス事業においては、安心・安全な社用車運用のためのトータルサポートや、社用車をクラウドで管理する「Booking Car」、車両にまつわるカードの管理をデジタルに一元化するトヨタファイナンス「ビジネスWEB」、アルコールチェック管理などを提供している。
■他社システム導入でさらに効率アップ
トヨタモビリティサービスは、社用車管理サービス「Booking Car」の販売管理システムとして、オプロが提供する提供するサブスク管理システム「ソアスク」を採用したことを2023年6月に発表した。導入後は、請求書発行業務での業務効率が約5倍に向上したという。請求書の作成から送付まで、システム上でスピーディーに完結できることで、トヨタモビリティサービスと顧客企業の両方にメリットがある。
企業における社用車は、安全運転管理者による管理が義務付けられており、その内容は運行管理のほか、車検や保険の加入、車両整備など多岐に渡る。同社が提供するBooking Carの導入により、担当者の作業量は大幅に削減されるはずだ。
顧客目線のサービスを開発するトヨタモビリティサービスに、今後も注目していきたい。
※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。
【参考】関連記事としては「増収増益!トヨタモビリティサービス、純利益は149%増の33億円」も参照。