増収増益!トヨタモビリティサービス、純利益は149%増の33億円

2022年3月期、営業利益は前期比167.3%増



出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)

トヨタモビリティサービス株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:村上秀一)の第4期(2022年3月期)の決算公告が、このほど官報に掲載された。

第4期の売上高は前期比14.2%増の1,148億7,100万円、営業利益は前期比167.3%増の52億2,100万円だった。純利益は前期比149.5%増の33億4,700万円。







■決算概要(2022年3月31日現在)
賃借対照表の要旨(単位:百万円)

資産の部
流動資産 27,326
固定資産 208,259
有形固定資産 201,195
無形固定資産 297
投資その他の資産 6,765
資産合計 235,585
======
負債及び純資産の部
流動負債 110,051
固定負債 103,083
株主資本 22,314
資本金 1,750
資本剰余金 6,629
(資本準備金)(346)
利益剰余金 13,935
(利益準備金)(437)
(その他利益剰余金)(13,498)
評価・換算差額等 135
その他有価証券評価差額金 135
負債・純資産合計 235,585

損益計算書の要旨(単位:百万円)

売上高 114,871
売上原価 95,560
売上総利益 19,311
販売費及び一般管理費 14,089
営業利益 5,221
営業外収益 297
営業外費用 630
経常利益 4,888
税引前当期純利益 4,888
法人税、住民税及事業税 1,789
法人税等調整額 △248
当期純利益 3,347

■トヨタモビリティサービスの事業内容

トヨタモビリティサービスは、トヨタ自動車の100%子会社であるトヨタフリートリースと、100%孫会社であるトヨタレンタリース東京の統合により、2018年4月に設立された。これからのコネクテッド社会に対応できる、独自のモビリティサービスを開発・提供している。

レンタサイクルサービス「ちかチャリ」を展開

2019年6月にはモビリティサービスの一環として、レンタサイクルサービス「ちかチャリ」を東京都内の一部地域においてスタートさせた。ユーザーはヤマハ発動機製の電動アシスト自転車を利用できる。

観光客の行動範囲を広げたり、地域住民が日常での利用したりといったことを想定しているが、観光や地域経済の活性化への貢献も目指している。

社用車専用クラウドサービスも提供

2020年11月には、社用車専用クラウドサービス「Booking Car」の提供をスタートした。このサービスは、企業の社用車管理をデジタル化し、休日や営業時間外、夜間の時間帯などに従業員に社用車を貸し出すサービスだ。

安価な利用料金なため、企業の福利厚生としても注目を集めているという。キーボックスを利用することで、24時間365日いつでも無人で鍵の受け渡しや返却が可能だ。

ちなみに、2021年7月にはトヨタ自動車が「Booking Car」を全国のトヨタ販売店やトヨタレンタリース店で取り扱いを始めている。2022年5月からはアルコールチェック記録を入力できる新機能も追加された。同年4月に改正道路交通法により、白ナンバー車にはアルコールチェックが義務化されたことによる。

オリジナルの補償プラン「RePLUS」も

2021年7月には、自動車保険ではカバーできない「修理費用」や「代車費用」をサポートする、オリジナルの補償プラン「RePLUS」の提供を開始している。

■独自サービスを展開する注目企業

増収増益のトヨタモビリティサービス。「ちかチャリ」や「Booking Car」、「RePLUS」など独自のサービスを続々と提供している。トヨタ自動車本体とともに、今後のトヨタモビリティサービスの展開にも注目していきたい。

※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。

【参考】関連記事としては「トヨタ子会社ウーブンプラネットHD、第2期で既に黒字!」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









関連記事