和製シリコンバレーは茨城県境町!自動運転に加えMaaSも始動

MONETが協力し医療&行政MaaS

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出典:MONET Technologiesプレスリリース

茨城県境町で、2023年3月23日から2種類のMaaSの取り組みが開始された。トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するMONET Technologies株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長兼CEO:清水繁宏)が協力して行うもので、MONETの「マルチタスク車両」を2台導入し、コミュニティセンターなどを巡回する。

境町では、2020年11月から自動運転バスの定常運行が行われている。自動運転に加えMaaSもスタートした境町は、モビリティ関連の最新技術を積極的に取り入れていることから、もはや「日本のシリコンバレー」と呼んでもいいかもしれない。

■MaaSでマイナカードの申請も可能に

境町が開始したのは、医療MaaSと行政MaaSの2つだ。境町には眼科医院が少なく、診察の待ち時間が長いという課題があったという。同町は病気を早期発見し、町民の健康寿命を延ばすための取り組みを進めていることから、医療MaaSを導入し、車内で眼科スクリーニング検査を開始する。

具体的には、医療機器などを搭載した専用車両がコミュニティーセンターなどを巡回し、車内で看護師が受診者の目の画像撮影や問診などを行い、データを眼科医に共有する。眼科医はデータを見て結果を出し、保健センターが検査結果を受診者に郵送、異常がある場合は眼科の受診を勧める。2023年度以降は、眼科以外のスクリーニング検査にも対応していく予定のようだ。

また行政MaaSでは、専用車両がコミュニティーセンターなどを巡回し、車内でマイナンバーカードの申請受け付けや各種証明書の発行、オンライン相談などを行うという。

出典:MONET Technologiesプレスリリース(※クリックorタップすると拡大できます)

なお境町ではマイナンバーカードの申請率が低いという課題があったため、2022年11月~2023年1月にMONETのマルチタスク車両を活用したマイナンバーカードの申請受け付け業務を行った。それにより申請率が約40%から70%以上に大幅に上昇したため、今回の行政MaaSの開始に至ったという。

■医療&行政MaaSに貢献するMONET

MONET Technologiesは、全国各地の自治体や企業などと連携して医療MaaSや行政MaaSを展開している。同社が初めて協力した医療MaaSは、長野県伊那市が2019年12月から開始したモバイルクリニック事業だ。看護師と医療機能が搭載された車両を患者宅に派遣し、車内でオンライン診療を行っている。そのほか岩手県北上市や熊本県八代市でも、マルチタスク車両でのオンライン診療の実証実験を行っている。

行政MaaSにおいては、福島県いわき市でマルチタスク車両での行政手続き相談、税務、労働相談や、岐阜県恵那市や鳥取県江府町でのマイナンバーカード申請出張サポートなどを手掛けている。

■日本の自治体をリードする境町

境町町内での自動運転バスは、2023年3月28日時点で延べ15,629人の乗客が利用し、累計走行便数は13,592便となっている。数年にわたり自動運転車が町内を巡回していることから、住民の新しいモビリティサービスへの受容性は高まっていると考えられる。

今回導入されたMaaSも、すぐに町に溶け込み、活用される可能性が高そうだ。茨城県境町。今後も日本の自治体の先陣を切り、新しい試みをどんどん行っていってほしい。

【参考】関連記事としては「MaaSアプリ「MONET」が、自治体の移動革命を下支え」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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