ドローンの運航管理システムの開発などを手掛けるテラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：徳重徹）はこのほど、ドローンやヘリコプターを用いた実証実験を2023年1月26日に大阪府で行ったことを発表した。
三井物産、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズとコンソーシアムを組成し共同で実施したもので、空飛ぶクルマの実用化に向け「空の道づくり」の構築を目指すという。
■エアモビリティ「一元管理」の必要性
テラドローンらが結成したコンソーシアムは、大阪府の「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に2022年9月に採択されている。この事業は、大阪府の「令和4年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」において公募した8つの事業のうちの1つとなる。
今回の実証は、2025年に開催される大阪・関西万博の会場近くで行われた。平時から緊急時に移行する状況を想定し、空飛ぶクルマを模したヘリコプターやドローンを飛行させ、「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」上で相互にデータ連携を行った。このプラットフォームは、さまざまなエアモビリティを一元管理するシステムだ。
また、運航管理実証試験所の運航管理により、空飛ぶクルマ専用離着陸場「V-port」に見立てた大阪ヘリポートとも連携しながら、協調的な運航管理のデモンストレーションも行った。
実証により、多種多様なエアモビリティが安全で効率的な飛行の実現や関係各所と密接に連携できる体制の整備、災害時や警備警戒時に適用できるドローンの運用が可能だということが技術的に証明されたという。
■「空から世界を進化させる」
テラドローンは実証において、ドローンの運航管理システム「Terra UTM」で会場付近を飛行する警備ドローンのデータ収集や、多種多様なエアモビリティの一元管理をサポートした。
エアモビリティが社会実装された場合、低高度の空域を数多くの機体が飛び交い、空の高密度化が進むことが予想される。万博などの大きなイベントの際は、警備警戒などのために多種多様な航空機が多数飛行するだろう。
同社は今回の実証を契機に、有事での活用が期待されるさまざまな種類のエアモビリティ
が、同一の空域でも協調しながら安全に活動できる社会の実現に不可欠な「空の道づくり」の整備に尽力していくようだ。
「空から世界を進化させる」というミッションのもと、エアモビリティに関するソリューションを開発・提供しているテラドローンに今後も注目していきたい。
【参考】関連記事としては「空飛ぶクルマとは（2023年最新版）」も参照。
