自動運転車の監視、1人で最大3台!成田空港で実証スタート

NTT東日本が発表、来年2月まで取り組み



遠隔監視室=出典:NTT東日本プレスリリース

東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:澁谷直樹)=NTT東日本=はこのほど、「ローカル5G」などを用いた複数台遠隔型自動運転バスの実証実験について発表した。実施期間は2022年12月15日〜2023年2月28日。

ティアフォー、KDDI、成田国際空港と合同で行うもので、遠隔にいる1人の監視者が最大3台の車両を常時監視するという。国内空港における複数台遠隔型の自動運転バス実証は初となる。







■2022年度は3つの実証を実施

4社はコンソーシアムとして合同で、成田国際空港において自動運転レベル4(高度運転自動化)相当の導入に向けた実証実験を行い、人手不足やヒューマンエラーによる車両事故リスクの軽減を目的とした自動運転の導入を目指している。

2021年度は成田国際空港の制限区域内において、ローカル5Gを活用した遠隔型自動運転バス1台を走行させる実証実験を行った。この実証で抽出した課題を検証するため、2022年度は3つの実証を行う。

複数台の遠隔型自動運転車両=出典:NTT東日本プレスリリース

1つ目は「3つの旅客ターミナル間の遠隔型自動運転バスの運行実験」で、第1~3旅客ターミナル間における遠隔型自動運転バスの運行を行う。総距離は約5キロで、見通しの悪いカーブを含むルートも含まれているという。

2つ目は「複数台車両の同時運行に向けた遠隔監視・映像配信実験」だ。1人の監視員が自動運転バス2台用のカメラ14台分の映像を遠隔監視する。また、高負荷時における通信の安定性を確認するため、同じく1人の監視員が3台の車両から配信されるカメラ20台分の映像を遠隔監視することを想定した機能確認も行う。

3つ目は「キャリア通信とローカル5Gの切り替え動作によるルート代替実験」で、遠隔監視映像配信用として利用するキャリア通信とローカル5Gを切り替えることで、運行ルートの代替設定を実証する。

コンソーシアム各社の役割=出典:NTT東日本プレスリリース
■効率良く監視する仕組みが必要

今回注目すべき点は、離れた場所にいるオペレーター1人が遠隔で最大3台の自動運転車を監視することだ。AI(人工知能)技術が日進月歩する中、将来的には自動運転車を監視する役割はほぼAIが担う可能性もあるが、当面は人間が効率良く監視する仕組みが求められる。

2カ月半にわたる実証実験でどのような成果が出るか、注目だ。

【参考】関連記事としては「時給1,500円!自動運転ロボの「監視バイト」が話題に」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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