自動運転バスが運行していることで知られる茨城県境町が空におけるイノベーションも目指し、2022年10月から「新スマート物流」の実用化へ向けて実証を始めるようだ。ドローン、定常運行中の自動運転バス、トラックなどを組み合わせていく。
実証を行うのは境町のほか、エアモビリティを開発するエアロネクスト、セイノーホールディングス、ソフトバンク子会社のBOLDLY、自動車運行管理を手掛けるセネックだ。5者は2022年10月3日に連携協定を締結した。
■「連携」により物流効率化を実現
今回の実証で、境町の住民がスマホアプリで購入したスーパーの日用品や飲食店の料理などを、ドローンや自動運転バス、トラックなどと組み合わせて効率よく配送するシステムを構築する。
ドローンの飛行区域は法整備に合わせて段階的に拡大するという。ドローンが飛行できないエリアでは、自動運転バスやトラックを活用して配送する。
2022年10月以降にドローンを2台導入し、充電できる3カ所のドローンスタンドや、荷物の集約拠点のドローンデポ1カ所を整備する。最初は無人地帯で目視外飛行や市街地での目視内飛行の実証を実施する。2022年末予定の「レベル4」での飛行では、無人地帯と市街地においてドローンの目視外飛行を実証する。
ドローンのレベル4とは、市街地など有人地帯において、補助者なしでドローンが目視外飛行することを指す。境町は最終的に、注文を受けてから30分内に商品を受け取れる物流システムの構築を目指している。
■Dispatcherでドローンも管理
取り組みでは、BOLDLYの運行管理プラットフォーム「Dispatcher」が活用されるようだ。Dispatcherは自動運転バスの運行管理ですでに同町で導入されているが、2022年9月に開発されたドローン向けの機能「Dispatcher for Drone」により、自動運転バスとドローンに接続して一元管理ができるという。
なお今回の取り組みは、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2）事業に採択されている。陸でも空でも革新に次ぐ革新へと挑戦する境町。今後も目が離せない。
【参考】関連記事としては「自動運転バス、自治体の負担「ゼロ円」 茨城県境町の注目モデル」も参照。
