名称に「待った」!テスラの「完全自動運転」オプション

米加州議員の「禁止法案」、このほど可決



米EV(電気自動車)大手のテスラは、2つの自動車向けソフトウェアを展開している。「オートパイロット」と「フルセルフドライビング(FSD)」だ。FSDはオートパイロットより高機能な有料オプションとして展開されている。


このFSD、日本語に直訳すると「完全自動運転」となるが、現状では自動運転機能は展開できていない状況であり、「誤解につながり危険」といった声が少なからずある。

こうした状況を重く受け止めたカリフォルニア州のレナ・ゴンザレス上院議員が、FSDという名称の使用をできなくする法案を議会に提出し、このほど可決された。

米メディアの報道によれば、法案はカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の最終署名を待っている状況だという。

■「人々の混乱を招く」と危惧

報道によれば、ゴンザレス上院議員は、テスラがFSD(完全自動運転)という名称を使用することで、人々に混乱を招くことを危惧し、法案の提出に至った。


また、ゴンザレス上院議員はカリフォルニア州道路管理局(DMV)がこの状況に対して適切な対応をとっていないことにも批判を展開している。

ちなみにテスラは公式サイトにおいて、FSDを含む同社の各ソフトウェアに関して「運転手の監視を必要とし、車両を自動運転させるものではない」と説明している。テスラ自体もFSDが自動運転機能でない点は明確にしているわけだ。

The currently enabled Autopilot, Enhanced Autopilot and Full Self-Driving features require active driver supervision and do not make the vehicle autonomous.(出典:https://www.tesla.com/support/autopilot

法案が成立・施行されたら、テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は、FSDという名称を変更するのだろうか。マスク氏の対応に注目だ。


【参考】関連記事としては「テスラの自動運転技術(2022年最新版)」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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