東京都が「自動運転レーン」の先行整備を検討していることが、2022年4月4日までに分かった。東京都が公開した資料から明らかになった。
自動運転レーンには、V2I（路車間通信）が可能な「スマート信号機」や、周辺情報を車両に知らせる「スマート街路樹」のほか、自動運転車の自己位置特定を補助する「磁気マーカー」や「電動誘導線」なども整備する予定のようだ。
また、自動運転レーンは道路幅を従来よりも小さくできるため、そのことで生まれたスペースを多目的利用できる空間として活用する案や、ラストワンマイル向けの配送ロボットにトラックから荷物を積み替える空間として活用する案などがあるという。
自動運転レーンの道路幅を小さくできる理由と判断した理由は、自動運転車は手動運転と違って、走行時の左右へのブレが小さいからだとみられる。
■20年後の東京、どのような都市へと変貌？
ちなみに東京都が公開した資料は「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」で、2022年3月29日に公開された。
この資料は、2040年代に向けて自動運転社会を見据えた都市づくりを推進すべく、策定されたものだ。主に「道路空間」「駅前空間」「駐車場」「自動運転を活用した交通サービス」について基本的な考え方を示している。
詳しい内容について知りたい人は、以下のページを参照してほしい。はたして約20年後の東京は、どのような都市へと変貌を遂げているのだろうか。資料を読みながら想像を膨らましてみてはいかがだろうか。
▼「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」を策定しました｜東京都
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/29/22.html
【参考】関連記事としては「東京都の自動運転事業、4年目に突入！選定企業、どう変化？」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）