自動運転サポート体制ランキング！アメリカ1位、日本は？

比較サイトを運営する英Confused.comの調査による「自動運転車をサポートする体制が整った国ランキング」が、2022年3月13日までに発表された。

調査はOECD（経済協力開発機構）加盟国を対象に「政策・法規制」「テクノロジー・イノベーション」「消費者の受容性」「インフラ」という4つの部門に関して採点が行われ、総合点でランキング作成されている。

この調査はOECD（経済協力開発機構）加盟国を対象にしているため、中国は含まれていない点を念頭に置きつつ、結果を紹介していきたい。

■ランキング結果を一挙紹介

以下がランキング結果だ。1位は米国で、2位は日本、3位以下にフランス、英国、ドイツと続く。

1位はアメリカ、唯一の8点台

10点満点中、米国は唯一の8点台で、自動運転開発企業の50社がアメリカに本社を置いていることと、自動運転関連の特許を12万7,000件以上保有していることが大きな要因となったようだ。ちなみに米国の運転手の多くは、自分で運転しなくてもいいことを望んでいるという。

2位の日本、法改正が高い評価

2位の日本は、自動運転に関する法律をすでに定めていることなどが評価され、「政策・法規制」において満点を獲得した。日本では条件付きでアイズフリーが可能な「自動運転レベル3」に対応できるよう、2020年4月に改正道路交通法が施行されている。

3位以下に欧州の3カ国

3位のフランスは、人口100万人あたりのEV（電気自動車）充電器の数がアメリカの2倍近くあることや、道路の品質や消費者の受容性で高い評価を得た。

イギリスは4位。イギリス企業は自動運転開発に投資をしているが、一方で国民の関心はそれほど高くなく、2021年の国民の関心は前年比で11％減少しているという。ドイツは5位だった。

■中国が加われば上位の顔ぶれは変わる？

冒頭触れた通り、この調査はOECD加盟国を対象に実施されているため、中国は含まれていない。しかし中国では自動運転タクシーの実用化が加速しており、政府も自動運転車の普及を後押ししている。

もし調査対象に中国が含まれれば、トップ3の顔ぶれは少し変わった可能性が高いことは指摘しておきたい。