自動運転システム開発支援のAZAPA、第13期決算は黒字転換

注目ベンチャー、第13期は247万円の純利益計上



出典:官報(クリックorタップすると拡大できます)

自動運転開発支援も手掛けるベンチャーAZAPA株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:近藤康弘)の第13期(2020年7月〜2021年6月)決算が官報に掲載された。

第12期は1億9,885万円の損失を計上していたが、第13期は黒字に転換し、247万円の純利益を計上した。当期までの利益や損失の累計である利益剰余金は3億3,540万のマイナス。







■AZAPA第13期決算概要

賃借対照表の要旨(単位:千円)
▼資産の部
流動資産 1,122,851
固定資産 703,155
資産合計 1,826,006
▼負債及び純資産の部
流動負債 410,483
固定負債 885,623
(うち役員退職慰労引当金 16,738)
株主資本 519,592
資本金 440,000
資本剰余金 415,000
資本準備金 415,000
利益剰余金 △335,408
その他利益剰余金 △335,408
(うち当期純利益 2,472)
評価・換算差額等 10,308
その他有価証券評価差額金 10,308
負債・純資産合計 1,826,006

■「人とクルマの調和」の実現に取り組むAZAPA

2008年7月設立のAZAPAは「人とクルマの調和」の実現に向け、自動運転やADAS(先進運転支援システム)の制御開発などを手がけるベンチャー企業だ。MaaSを含むオートモーティブ事業のほかコミュニケーション・テクノロジー事業やインフォテック事業、エネルギー事業を展開している。

2017年7月には、モビリティサービスをはじめとした都市インフラシステムにおける制御技術の適用などを目的に三井物産と業務提携した。また9月にはリコーと共同で「自動運転レベル3」の実証実験を秋田県仙北市で行っている。

2018年1月には住友商事と自動車分野での技術開発に向け、AI(人工知能)搭載の自動車制御コンピューターを共同で開発する契約を締結、4月には車載事業の開発強化を目指しパナソニックと資本業務提携を行った。

グループ企業でモビリティ制御技術の開発に取り組むAZAPAエンジニアリングにも注目だ。2020年8月に富山大学と共同で小型の低速自動運転モビリティの開発を開始したことを発表した。2023年から法人向けに、2025年には個人向けに販売予定だという。

※官報に掲載された決算公告に関する記事は「自動運転・MaaS企業 決算まとめ」から閲覧頂くことが可能です。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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