東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：深澤祐二）＝JR東日本＝は2020年3月22日までに、観光型MaaSの実証実験を群馬県の大型観光キャンペーン「群馬デスティネーションキャンペーン」の期間中に行うと発表した。
具体的には、群馬県を中心とした指定の鉄道路線が2日間乗り降り自由となるフリーパスを、従来の「紙のきっぷ」ではなくスマートフォンを使用した「デジタルフリーパス」として発売するものだ。
利用者はこのデジタルフリーパスを専用サイトから購入でき、利用当日は各交通機関での乗降ごとの金銭のやりとりが不要となる。フリーパスは「ググっとぐん MaaS EAST」「ググっとぐん MaaS WEST」の2タイプから選ベる。
フリーパスの対象エリア内では、指定路線の普通列車（快速含む）の普通車自由席が乗り降り自由となる。また、フリーパスとセットで購入するとお得なオプション券も合わせて購入可能だ。
オプションは、バスのオプション5種類、鉄道のオプション2種類から選べる。例えば、上毛高原駅・水上駅を起点とした関越交通の指定路線が2日間乗り降り自由の「みなかみオプション」やｍ中之条駅を起点とした関越交通の指定路線が2日間乗り降り自由の「四万温泉オプション」などがある。
発売期間は2020年4月1日～6月29日で、有効期間は連続する2日間となる。
■実証実験に専門部門…JR東日本、MaaSに積極的
JR東日本は日本の中でもMaaSに積極的な企業のうちの一社だ。2017年9月に「モビリティ変革コンソーシアム」を設立し、MaaSをはじめとする次世代のモビリティについての議論を進めており、これまでに全国各地で実証実験を行ってきた。
2018年8月には、Suicaとスマートフォンアプリを連携させたMaaSサービス「Ringo Pass」の実証実験を東京都内でスタートし、2019年春から伊豆エリアでは観光型MaaSの実証実験に取り組んでいる。今年に入ってからは小田急電鉄とヴァル研究所とともに東京の立川駅エリアでアプリを使ったMaaS実証に取り組んだ。
MaaSを推進するための体制作りにも余念がない。2019年4月にはMaaS事業の企画や立案を行う「MaaS推進部門」を新たにつくり、11月にはMaaS構築に向けた共通基盤を作る国際組織「MaaS Alliance」に加盟したことを発表している。同組織への加盟は日本の鉄道事業者としては初のことだった。
MaaSの最終形は、さまざまな交通機関を統合するサービスだと言われている。その交通機関の中でも鉄道は大量輸送サービスとして引き続き重要な役割を果たす。こうした背景もあり、JR東日本は引き続きMaaS関連の取り組みに力を入れ、来たるMaaS時代に備える。
【参考】関連記事としては「JR東日本、国際組織「MaaS Alliance」に加盟 最近の取り組み状況は？」も参照。
