国土交通省
自動運転の「判断の在り方」調査へ 国交省の2023年度予算を分析
国土開発や社会資本整備、交通政策などを担う国土交通省。自動運転分野においても、縁の下から強力に開発や社会実装を推進する大黒柱として大きな役割を担っている。 自動運転レベル4がいよいよ解禁される2023年度は、どのような事業で自...
空飛ぶクルマの試験飛行、「まとめて申請」可能に！国交省
国土交通省はこのほど、空飛ぶクルマの機体開発を後押しする「試験飛行ガイドライン」を改訂したことを発表した。 国交省では2025年の大阪・関西万博において、官民で連携しながら「空飛ぶクルマ」を実現することを目指している。2022...
自動運転車に「従事者」の概念 国交省検討会が論点整理
ドライバーレス走行を可能にする改正道路交通法の施行が目前に控えている。ドライバー不在の移動サービスがまもなく解禁されるのだ。 無人の自動運転サービスにおいては、これまでドライバーが担っていた運転操作がコンピューターに置き換えら...
自動運転船、国・民間の取り組み解説（2022年最新版）
自動運航船の実用化に向けた取り組みが着々と進んでいるよう。国土交通省海事局が公表している「自動運航船の実用化に向けたロードマップ」によると、自動運航船の実用化目標は2025年に定められている。 この記事では2022年12月時点...
最大23億円！官民ファンドJOIN、自動運転車椅子の海外事業に出資
国土交通省は2022年11月9日までに、北米における航空旅客向け自動運転車椅子移動サービス事業に対して、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資することを、JOIN法に基づいて国交相が認可したことを発表した。 JOIN...
運送ビジネスの自動運転化、課題は？——ヒアリング結果分析
国土交通省所管の「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」はこのほど、自動運転による自動車運送事業における輸送の安全確保に向け各事業者に実施したヒアリング結果を公表した。 改正道路交通法の施行に...
MaaSの読み方は？意味・定義は？
モビリティ分野のニュースで登場回数が多くなっているキーワードとして、「MaaS」がある。同分野に関わる方にとってはおなじみとなった言葉で、何の疑問もなく使用していることだろう。しかし、そこに盲点がある。「読み方」だ。 多くの人...
自動運転列車、「メッシュ」フェンスで人の侵入防止
鉄道の自動運転化に向け議論を進めている「鉄道における自動運転技術検討会」がこのほど、約4年間にわたる議論のとりまとめ資料を作成・発表した。 自動運転システムそのものではなく、自動運転導入に向けた環境整備に重点を置いた内容となっ...
「自動運転専用道」構想も！国の2040年計画で浮上
国土交通省が2040年を見据えた道路政策ビジョンのロードマップ「今、道路の景色を変えていく～2040年道路政策ビジョンへのロードマップ～」を策定した。 2020年に発表した道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる〜人々...
斬新！自動運転ロボで「水上レストラン」、竹中工務店が着手
株式会社竹中工務店（本社：大阪府大阪市／取締役社長：佐々木正人）の計画が、国土交通省が推進する「令和4年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」に採択されたことが、2022年9月4日までに発表された。 この取り組みは...
