デジタル庁

自動運転の死亡事故、自動車メーカー側が「免責」希望 「開発意欲の維持」が理由...

自動運転車が起こした事故に関し、自動車メーカー側が「開発意欲の維持」を理由に刑事責任の免責を希望していたことが内閣府の委員会資料で明らかになった。 道路交通法などに規定される事故責任は人間の運転者の存在を前提としており、運転者...

批判殺到!ライドシェア「1乗車20キロ以内」案 タクシー団体が検討か

2024年度にも解禁が予定されている日本版ライドシェア。タクシー事業者による運行管理のもと、一般ドライバーによる自家用車を活用したサービスの提供が可能になる見込みだ。 日経新聞によると、東京ハイヤー・タクシー協会(川鍋一朗会長...

【2024年1月の自動運転ラボ10大ニュース】車載半導体開発が国内でも加速

官民ITS構想・ロードマップが初めて策定された2014年から丸10年となる2024年。この10年間で自動運転を取り巻く状況は大きく変わった。 この勢いは新年を迎えてもとどまることはなく、国内では自動運転実証や半導体開発に関する...

自動運転、刑事責任の「免責規定」が焦点に デジタル庁、有識者から意見聴取

自動運転車による事故発生時などの責任の在り方や社会的ルール整備に向けた議論が本格化し始めたようだ。デジタル庁はこのほど、「モビリティ・ロードマップ2024(仮称)」策定を進めるモビリティワーキンググループの下に、自動運転車の社会的ル...

自動運転バス導入「6,500万〜1億円」 デジタル庁、費用例を記載

デジタル庁のモビリティワーキンググループがこのほど公表した資料において、自動運転バスの導入に係る費用の一例が紹介されている。車両費用は1台あたり最大8,000万円、その他初期費用が1カ所あたり最大2,000万円かかり、約6,500万...

ライドシェア解禁、河野太郎氏にタクシー業界が激怒!「断固阻止」を決議

デジタル大臣を務める河野太郎氏ら有力議員の間でライドシェア導入を模索する動きが活発化し始めている。河野氏率いるデジタル庁では、ライドシェアが正式に議論の俎上に載せられる見込みだ。 ライドシェアに関し、河野氏はどのような青写真を...

【2023年9月の自動運転ラボ10大ニュース】自動運転支援道の先行導入地域が...

国内全体が記録的猛暑に見舞われ、なお残暑が続いた9月。自動運転業界も、依然として熱気を帯びた取り組みが続いている。 Armの上場が目玉となったほか、デジタル庁の取り組みにも注目が集まった印象だ。2023年9月の10大ニュースを...

デジタル庁、自動運転サービスなどカタログ化!運行管理は年6,000万円が相場...

デジタル庁はこのほど、デジタル実装の優良事例となるサービス・システムをまとめたカタログを発表した。デジタル田園都市国家構想の採択事業のうち、マイナンバーカードを利活用するサービス・システム(マイナンバーカード利用横展開事例創出型採択...

自動運転、河野大臣が「24時間自由化」示唆 米国に先越され危機感

デジタル大臣を務める河野太郎氏がテレビ番組に出演し、ライドシェアや自動運転の導入に意欲を見せた。次世代モビリティの在り方について議論を進めるデジタル庁の旗振り役の発言として、大きな注目を集めている。 河野氏の発言をなぞりながら...

警察、クルマの「自動運転化」に賛成!

自動車での走行を取り締まる立場にいる警察。自動運転車が増えれば徴収する反則金は減るが、警察はクルマの自動運転化に前向きな姿勢を示しているのだろうか。それとも警察自体は自動運転化に反対なのだろうか。 結論を書くと、警察は自動運転...