トヨタとソフトバンクの共同出資会社MONET Technologies（本社：東京都港区／代表取締役社長兼CEO：宮川潤一）と長野県伊那市（市長：白鳥孝）は2019年5月14日、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を結んだ。
まず伊那市がMaaS（Mobility as a Service）事業の第1弾として導入を検討している移動診察車に関して協力する。発表によれば、この移動診察車についてMONET Technologiesと協力して実証実験を2019年度中に開始するという。
具体的な協力スキームとしては、MONET Technologiesの配車プラットフォームを移動診察車と連携させることで、患者の自宅訪問を効率的に行えるようにするというもののようだ。実証実験はトヨタ・モビリティ基金の助成を受けて行われる。
伊那市では中山間地域のための医療体制の整備が喫緊の課題となっている。MONET Technologiesと伊那市は移動診察車の実証のほか、医薬品をドローンを活用して配送するサービスの開発なども検討していくようだ。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）とは？ トヨタとソフトバンク出資、自動運転やMaaS事業」も参照。
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