未来シェアとJTBが資本業務提携 観光型MaaS普及で地域活性化

オンデマンド配車で観光地の課題を解決





オンデマンド配車サービスを展開する株式会社未来シェア(本社:北海道函館市/代表取締役社長:松原仁)は2019年3月27日までに、株式会社JTB(本社:東京都品川区/代表取締役社長:髙橋広行)と業務提携することを発表した。







今回の提携により両社は「観光型MaaS」の本格普及を目指し、観光地や地方都市が抱える交通課題の解決により地域を活性化させるという。

未来シェアはタクシーと路線バスの長所を併せ持った乗り合いタクシーのリアルタイム配車サービスを展開している。このサービスとJTBが持つ豊富な観光情報を組みあわせ、増加する訪日外国人などのニーズに対応するのが、両社が言うところの観光型MaaSだ。

■運転手不足の地域で

少子高齢化の影響を受けて地方都市の交通業界では運転手不足が深刻化し、バスの運行規模も減少傾向にあり、タクシー台数も少ない。

オンデマンド配車車両はこのような地域で駅と観光スポット間の移動手段として活躍する。観光シーズンに宿泊予約を取る際にアクセス方法も同時に選べるようなパッケージ化や、エリア内で自由に移動できる周遊パスの導入も進めるという。

将来的にはJTBが保有する観光情報と交通を連携させ、宿泊施設や観光スポット、グルメスポットなどの予約・決済もワンストップで行えるようにする予定だ。観光エリア内の周遊を促進することで、地域の活性化につなげるのが目的だという。

【参考】未来シェアはオンデマンドサービスでMaaS実証実験にも参加している「東京急行電鉄が郊外型MaaS実証実験 東京都市大学や未来シェア社と」も参照







関連記事