自動運転車やコネクテッドカーは月平均30万回のサイバー攻撃を3500人ものハッカーから受けている——。こんな調査結果をセキュリティ事業を手掛けるある中東の企業が2019年1月15日までにまとめ、話題になっている。
この調査結果をまとめたのはカランバ・セキュリティ社。サイバーセキュリティ製品を扱う日本の株式会社アズジェント（本社：東京都中央区／代表取締役社長：杉本隆洋）とパートナーシップを結んでいるイスラエル企業だ。
同社はコネクテッドカーのECU（電子制御ユニット）の脆弱性早期発見サービス「ThreatHive」を展開しており、同サービスから収集した3カ月間のデータを参考に今回の調査結果をまとめた。
コネクテッドカーや自動運転者への攻撃にはECUの脆弱性を探すための「ボット」（自動プログラム）も含まれていた。調査結果によれば、ハッカーからの攻撃内容は大別すると11種類で、米電気自動車（EV）大手テスラの車両に対する2017年の攻撃と同様のものもあったという。
インターネットに接続するコネクテッドカーにおいては、サイバーセキュリティ面での安全強化は非常に重要だ。ハッキングされた場合、故意の車両事故を発生させられたり、車両を盗難されたりする可能性がある。攻撃の種類は今後さらに多様化する可能性が大きく、高頻度のアップデートの必要性も増す。
コネクテッドカーはすでに日本国内ではトヨタ自動車などが販売している。世界においては2035年ごろには新車の90％以上がコネクテッドカーになると普及予測（富士経済：2017年）もある。
【参考】関連記事としては「コネクテッドカー・つながるクルマとは？ 意味や仕組みや定義は？」も参照。