MONET、自治体との協定続々 自動運転社会見据え、愛知県みよし市とも

児童発達支援事業所向けの送迎サービス実施へ





出典:みよし市プレスリリース

ソフトバンクやトヨタなどが出資するMONET Technologies株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:宮川潤一)は2019年11月29日までに、自動運転社会を見据えた次世代モビリティサービスに関する連携協定を、愛知県みよし市(市長:小野田賢治)と締結したと発表した。

主な連携協定の柱は3つで、「MONETの配車プラットフォームを活用した、デマンド型の児童発達支援事業所向け送迎サービスの実施」「次世代モビリティサービスの実証実験および実装」「地域の発展に貢献する次世代モビリティサービスの高度化の検討」と発表されている。







同社は乗降地点や乗車人数から最適な運行ルートを提案するアルゴリズムを独自開発しており、こうした技術を児童発達支援事業所への送迎サービスに活かす。サービスは来年度から開始する予定で、保護者がアプリで送迎サービスの予約を簡単に行うことが可能になるという。

自動運転の実証実験についての具体的な実施や実施スケジュールについては触れられていないが、自動運転社会を見据えた連携協定であることから、将来的にはこの送迎サービスに自動運転車を利用することが視野に入れられている可能性もある。

■北海道、千葉市…MONETが自治体との協定を続々発表

MONET Technologiesはこれまでにも自治体との連携協定の締結を続々と発表してきた。

例えば2019年9月には北海道と連携協定を結んでおり、既に北海道安平町のデマンドバスに同社の配車プラットフォームを提供している。そしてこうした次世代モビリティサービスの実証実験を今後北海道内の各地で推進していく見込みだ。

同じく2019年9月には広島県府中市との連携協定の締結についても発表している。主な取り組み内容としては市内の2地区における予約制の乗り合いバスの運行で、住民が病院や商業施設などへの移動を便利に可能なようにするとしている。

2019年8月には香川県の三豊市と琴平町、千葉県千葉市とも協定を結んでいる。同社は420社以上が参加する企業横断型組織「MONETコンソーシアム」での活動とともに、独自のサービスを使って今後も自治体の移動に関する課題に取り組んでいきたい考えだ。

【参考】関連記事としては「自動運転などの次世代モビリティで課題解決!MONETと府中市」も参照。







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