トヨタやソフトバンクが出資するMONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）＝モネ・テクノロジーズ＝と静岡県湖西市は、次世代モビリティーサービスを関する連携協定を2020年1月23日に締結した。市内の企業も巻き込み、「湖西市企業シャトルBaaS研究会」を設立することなどが柱だ。
研究会の名前で気になるのが「BaaS」という単語だ。報道発表によれば、BaaSとは「Bus」と「MaaS」を掛け合わせた造語で、研究会では市内の企業が運行する企業シャトルバスを公共交通として活用する可能性を探っていくようだ。
同研究会では1カ月ごとにテーマを設定する。まず1月開催予定の第1回のテーマは「自動運転社会に向けた先進事例の取り組みについて」で、2月は「乗り合いの安全性確保に向けた仕組みづくりについて」、3月は「社会実装に向けた調査研究手法について」と説明されている。2020年以降には実証実験も実施していく。
ちなみに具体的な連携事項としては下記の4点が挙げられている。
- 次世代モビリティサービスの実装に向けた実証実験の実施
- 地域企業と市民に貢献する次世代モビリティサービスの検討
- 地域経済活性化に貢献する次世代モビリティサービスの検討
- その他、前項の目的を達成するために必要と認める事項
■各自治体との連携加速、5G絡めたスマート化を後押し
MONET Technologiesは自治体との連携を加速させている。2019年2月には神奈川県横浜市をはじめとする17自治体と連携をスタートし、横浜市では3月にMONET Technologiesの配車プラットフォームを活用したオンデマンドバスの実証実験を実施している。
2019年9月には北海道と連携協定を結んだことを発表した。北海道の各自治体と連携しながら、次世代モビリティサービスの実証実験に取り組む予定とのことだ。すでに北海道安平町とはパートナーシップ協定を結んでおり、町内を走行するデマンドバス向けに配車プラットフォームを提供している。
そのほかMONET Technologiesは大阪府や愛知県みよし市などとも連携協定を締結しており、次世代通信規格「5G」も絡めた自治体のスマート化を今後も後押ししていくものとみられる
【参考】関連記事としては「自動運転時代に「爆発的普及」…MONETコンソーシアムの青写真」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）