三重県6町、スーパーシティに名乗り!自動運転や自律飛行ドローンの実装目指す

特区認定に向けて、共同で提案書提出



出典:三重広域連携スーパーシティ構想の実現に向けた提案書

三重県の6町はこのほど、「三重広域連携スーパーシティ構想」の特区認定を目指し、内閣府地方創生推進事務局に共同で提案書を提出した。6町は多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町。今後、ほかの自治体とともに審査が行われ、特区認定されるかが決まる。

国が進めている「スーパーシティ構想」とは、国と地域が連携しつつ関連企業から新たな技術を得て、高齢化や過疎などの問題を解決しようという試みだ。







6町(代表自治体:多気町)は複合型複合リゾート施設「VISON」を拠点に、「医療ヘルスケア」や「モビリティサービス」、「地域産業活性化」、「デジタル地域経済圏」などの8分野において、民間企業先端技術を投入することで「生活者ファースト」な地域づくりを目指す。

▼三重広域連携スーパーシティ構想の実現に向けた提案書
https://www.town.taki.mie.jp/material/files/group/4/sc20210416.pdf

■レベル4自動運転や自律飛行ドローンの実装目指す

掲げられた各分野における取り組みを円滑に展開するための基盤になり得るのが「モビリティサービス」だ。移動にまつわることは人々をつなぎ、さまざまな取り組みを活性化させるために、非常に重要な役割を果たすからだ。

6町では現状、人口減少によるバス路線の廃止や交通空白地帯の増加、交通サービス維持のための自治体負担額の増加が問題となっている。

提案書では、これらの問題を解決するため必要な3つのサービスを提案している。「高精細3次元地図データの社会実装」、「レベル4自動運転の商業実装(私有地)」、「自律飛行ドローンを使ったルームサービス(私有地)」だ。

具体的には、高速道路出口にあたるVISIONから各市町村道路約2000キロメートルを高精細3次元データ化し、さらにまずはVISON内でレベル4自動運転や自律飛行ドローンの商業運用を開始し、近隣地域への社会実装を検討する。

うまく成功すれば、スーパーシティに取り組むほかの自治体の良いモデルとなるかもしれない。

出典:三重広域連携スーパーシティ構想の実現に向けた提案書
■各自治体の提案からどんな未来都市が誕生する!?

今回、スーパーシティ特区認定への応募をした地方公共団体は31あった。その中で自動運転に特化した提案をしている地方公共団体の1つに、北海道更別村(さらべつむら)がある。

「100歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村」を目指し、「自動運転」をはじめ5つの先端的サービスを提案している。

また、自動運転の実証実験が活発化している愛知県では全国最多の3自治体が応募した。愛知県と常滑市が共同で提案した「あいち・とこなめスーパーシティ構想」では、中部国際空港を中心に24時間365日展開可能な自動運転サービスの実現を目指す。

今後は専門調査会や国家戦略特区諮問会議の審査を経て、区域が指定される。31の提案からどんな未来都市が誕生するのか、楽しみだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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