MaaS関連データの連携に関するガイドライン、Ver.2.0に!何が変わった?

データ仲介方式や画像の取り扱いについてなど



国土交通省は2021年4月、「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.2.0」を策定したことを発表した。2020年3月に策定した「Ver.1.0」を改定したものとなる。







Ver2.0の策定に向けては、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたあり方検討会」や「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」で検討を重ね、新たに掲載すべき内容などが議論されたという。

そもそも「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」は、MaaS関連のプレーヤーがデータ連携を円滑に行えることなどを目的として策定されたものだ。MaaSに必要となるデータやデータ連携を行う上でのルール、データの取扱い方などが記載されている。

ガイドラインの項目・内容は、MaaS関連データに関連する環境の変化や技術・サービスの進展・変化などを踏まえて見直しを検討するとされており、今回、Ver2.0が策定された流れだ。

▼MaaS関連データの連携に関するガイドライン Ver.2.0
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001399363.pdf

出典:国土交通省
■Ver.2.0における主な3つの追記点

Ver.2.0の策定で追加された点は主に3つだ。

1つ目は、データ仲介方式に関する記載の追加だ。データ仲介で想定されるデータを一元的に管理する「データ蓄積方式」と、データが必要な際に都度データ提供者へアクセスする「データ分散方式」の2つの方式について追記した。

2つ目は、カメラ画像などの利用に関する個人情報保護対応を追記した点だ。公共交通機関のリアルタイム混雑情報サービスの提供に向けてカメラ画像などを分析する際、個人のプライバシーが守られるよう配慮した形とみられる。

3つ目は、バリアフリーに関連するデータ項目の追加だ。車椅子利用者や視覚障害者、 聴覚障害者など幅広いMaaS利用者を想定した際、バリアフリーに関連する情報の需要は大きい。

■業界関係者は必読のガイドライン

MaaSではさまざまな情報・データの円滑な利活用が欠かせないが、プライバシーの問題やデータ規格の統一などさまざまなハードルがある。そんな中でこのガイドラインはこうした課題を解決するための方向性を示したものでもある。業界関係者は必読だ。

【参考】関連記事としては「MaaSとは?2020年代に実用化!意味や仕組みまとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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