MaaS乗車券の不正改ざん防止、将来はブロックチェーンが活躍?

デジタル乗車券の実証実験、近畿日本鉄道など実施へ





MaaSが実現するとさまざまな交通機関が一つのプラットフォーム上で利用できるようになり、「乗り放題プラン」といったものが当たり前となるかもしれない。そうなると乗り放題の電子チケットが改ざんされたときのリスクが大きくなる。乗り放題の対象となる全ての交通機関に影響を及ぼすからだ。

こうした事態を防ぐためにも、デジタルチケットの不正改ざんを防止する技術はMaaSが実現する将来的に向け、進化する必要がある。そんな中で注目されているのが、データの不正改ざんなどに強い「ブロックチェーン」技術だ。







■近畿日本鉄道などが実証実験を実施

こうした中、ブロックチェーン技術を使ったデジタル乗車券の実証実験が2020年2月17〜23日にかけて実施される。実施するのは近畿日本鉄道などで、ブロックチェーン技術による発行・管理システムの品質や保守・運用面、コスト面の検証を行うという。

参加企業には近畿日本鉄道や三菱総合研究所、オムロンソーシアルソリューションズのほか、ブロックチェーン技術の開発を手掛けるchaintope社などが名を連ねている。

具体的には、ブロックチェーン技術とQRコードを活用したデジタル乗車券をスマートフォンのアプリ上で発行し、自動改札機で利用する実証実験を関係者を対象に実施するという。実施場所は、近鉄難波線の「近鉄日本橋」駅と近鉄大阪線の「近鉄八尾」駅とされている。

出典:近畿日本鉄道プレスリリース

この実証実験は、総務省の「地域経済の活性化に資するブロックチェーン技術による情報の安全かつ円滑な流通及び『スマートコントラクト』による省力化等の検証及び社会実装に向けた調査研究」の一環として実施される。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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