国内初の「環境配慮型・観光MaaS」を展開!JTBと東武、日光地域で

鉄道やEVシェアの検索・予約・決済を一元化



出典:JTBプレスリリース

MaaSは「移動」を変革するサービスと言えるが、最近は「観光」も絡めた実証実験もすでに少なくない。そんな中、さらに「環境への配慮」をも切り口として絡めた取り組みが動きだそうとしている。

JTBグループ(本社:東京都品川区/代表取締役社長:山北栄二郎)は2020年11月3日までに、東武グループ(本社:東京都墨田区/代表取締役社長:根津嘉澄)と共同で、栃木県の日光地域において、国内初の「環境配慮型・観光MaaS」の2021年度導入に向けた具体的な検討に着手したことを発表した。







「脱炭素社会」などをキーワードに、MaaSを通じて「環境にやさしい観光地」としての日光ブランドの強化に努めていく方向性のようだ。

■「環境にやさしい観光地づくり」を推進する栃木県

日光地域は、年間1100万人が訪れる一大観光地で、観光客の約7割が自家用車を利用してこの地域を訪れている。こうした中、栃木県では同地域をモデル地域として、二次交通の利便性向上やEV(電気自動車)の導入推進などの「環境にやさしい観光地づくり」を推進している。

こうした栃木県の取り組みを受け、JTBグループと東武グループが共同で、環境配慮型・観光MaaSの導入に向けた具体的な検討に着手した格好だ。

JTBグループはこれまで、全国の観光地施設にEVやPHV(プラグインハイブリッド自動車)用普通充電器の設置をする「EVモビリティ観光活性化事業」を展開し、環境負荷低減の取り組みを推進してきた実績がある。東武グループも保有する鉄道網を活用した首都圏からの観光客誘致に加え、地域と連携した取り組みを進めてきた。

■「日光MaaS」として検索・予約・決済をワンストップ化

導入に向けて検討する環境配慮型・観光MaaSは「日光MaaS」を仮称とし、鉄道とEVカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の検索・予約・決済といった一連の手続きのワンストップ化を目指す取り組みとなる。

栃木県が導入する奥日光エリアのEVバスとも連携した取り組みとなる見込みで、移動手段の提供に加え、ネイチャーアクティビティなどの観光コンテンツや宿泊施設との連携も順次強化していくという。

■【まとめ】取り組みに多様な広がりをみせているMaaS

今回発表を行ったJTBは近年、MaaS領域に力を入れている。

2019年3月にはオンデマンド配車サービスを提供する未来シェアとの業務提携を発表した。未来シェアが手掛ける乗り合いタクシーのリアルタイム配車サービスとJTBの豊富な観光情報を組み合わせ、観光型MaaSの普及を目指すという取り組みだ。冒頭でも触れたが、MaaSは移動だけではなく「観光」も絡むサービスなのだ。

そして今回の取り組みのように、環境への配慮も重要な視点として捉えられつつあり、MaaSの取り組みは多様な広がりをみせていると言える。JTBグループと東武グループによる日光地域での取り組みに注目だ。

【参考】関連記事としては「JTBが進めるMaaS領域における取り組みまとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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