自動運転バスが迷惑駐車に悩まされなくなる!アークノハラが「ICTゲート」開発

インターネットを通じてゲートの開閉を制御



出典:アークノハラ・プレスリリース

道路標識などを手掛ける株式会社アークノハラ(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:岡本力)はこのほど、混在交通において自動運転バスの専用空間を実現する「ICTゲート」を開発したと発表した。

同社はこのICTゲートについて「車両の侵入を物理的に制御できるゲートに、インターネットを通じてゲートの開閉を制御できる機能を付加した道路側の安全対策施設」としている。







具体的には、自動運転車両運行システムと連携してゲートが自動開閉し、自動運転バスだけが停留できる専用空間を作り出すことができるという。

今後関東近郊で取り組まれる自動運転バスの公道実証実験でこのICTゲートを設置・検証し、システムの改良を進めていく方針のようだ。

■ICTゲートによって、自動運転バスが迷惑駐車に悩まされなくなる

文章だけではピンと来ないかもしれないので、以下の同社が実施した試験の写真を見てほしい。

出典:アークノハラ社プレスリリース

左の写真のように、自動運転バスの場合はICTゲートが開き停留空間(黄色枠線内)に進入できるが、右の写真のように、一般車両(青色の車)の場合はゲートは開かず自動運転バスの停留空間に侵入できないようになっている。

アークノハラは2018年から自動運転車などの次世代モビリティの実証実験に参加しており、自動運転車と非自動運転車が混在する「混在交通」においては、円滑な交通と事故の回避の観点から、道路インフラにおける対策が必要だという考えに至った。

そこで開発されたのが今回のICTゲートだ。自動運転バスだけが停留できる空間を作る仕組みが実現できれば、迷惑駐車などによって自動運転バスの駐車スペースがなくなるといった問題を解決できる。

■自動運転社会を下支えするアークノハラの技術

アークノハラは「安全安心な街づくりに貢献すること」をミッションに、標識や道路安全施設などの公共インフラの開発に注力しており、自動運転に関しても「インフラ」という切り口での取り組みを進めている。

2018年3月からは、群馬大学と共同で自動運転車両の接近を周囲に知らせる「路車間協調表示装置」を開発。その後も池袋における自動運転バスの実証実験などに参加し、自動運転領域での存在感を高めている。

2020年には日本国内で自動運転レベル3(条件付自動運転車)が解禁され、国際基準も成立した。このようにレベル3車両が公道を走行するための準備が整う中、自動運転社会を下支えする同社の技術にもより注目が集まっていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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