デンソーのMaaS投資が加速!不動産×カーシェアの米Envoy Technologiesにも

新たなビジネスモデルの構築へ



自動車部品大手の株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市/社長:有馬浩二)は2020年11月22日までに、不動産事業者と連携したモビリティサービスを提供するスタートアップの米Envoy Technologiesに出資したことを発表した。







2017年に米カリフォルニア州で設立されたEnvoy Technologiesは、不動産業界出身の創業者の知見をもとに、不動産の価値をモビリティで向上させる新しいビジネスモデルを有している。現在、北米のマンションやオフィス、ホテル、商業施設において、居住者や施設利用者専用のEV(電気自動車)カーシェアサービスを展開している。

デンソーは今回の出資を通じて、Envoy Technologiesの持つEVカーシェアサービスに必要なクルマの要件や機能などの知見と、デンソーのモビリティ領域の知見とをかけあわせ、新たなビジネスモデルを構築していくという。

■過去にはMaaS GlobalやBond Mobilityに対しても投資

デンソーはこれまでEnvoyへの出資以外にも、MaaS領域での開発を加速させるために積極的に投資をしてきた。

2017年7月には、世界初の本格的なMaaSサービス「Whim(ウィム)」を手掛けるフィンランド企業MaaS Globalへの出資を決定した。Whimの注目度はその後、世界的にどんどん高まっており、早期の出資を決めたデンソーの着眼点に対する評価は高い。

2019年5月には高機能型eバイクのシェアサービスを提供する米Bond Mobilityに出資したことを発表した。同社はシェアサービスをスイス国内で展開しており、車を持たない人でも便利で安全に移動できる「都市型MaaS」の開発を進めている。

■特設のMaaSサイトで自社技術の紹介も

海外のさまざまな企業に出資し、MaaS領域を強力に推進しようとしているデンソー。公開している特設のMaaSサイトではMaaSサービスに役立つ技術を着々と開発していることも紹介されている。

自動運転ラボでもデンソーのMaaSサイトは「デンソー×MaaSの鍵を握る「Mobility IoT Core」「Digital Twin」とは?」で紹介しているので、関心がある人はぜひ読んでみてほしい。

【参考】関連記事としては「MaaSとは?2020年代に実用化!意味や仕組みまとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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