東陽テクニカ、中国で大型受注!コネクテッドカー向けの無線通信性能計測システム

中国の国家研究機関から5億円で受注

B!
出典:東陽テクニカ・プレスリリース

測定機器専門商社である東陽テクニカは2021年5月20日までに、同社の中国法人が中国の国家研究機関からコネクテッドカー向け無線通信性能計測システムを受注したことを発表した。

東陽テクニカの中国法人は「東揚精測系統(上海)有限公司」で、中国の国家研究機関は「China Intelligent and Connected Vehicles (Beijing) Research Institute」。同年3月に約5億円で受注しており、2022年6月に納入予定だという。

中国は世界的にみてもコネクテッドカーの主要市場であり、その中国の国家研究機関に同システムが採用されたことは非常に大きな意味を持つ。同社は「受注を機に、中国だけでなく日本、米国へと展開を拡げていきます」としている。

報道発表では、コネクテッドカー向け無線通信性能計測システムの特徴として、以下の4点が挙げられている。

■自動車分野に力を入れる東陽テクニカ

1953年設立の東陽テクニカは「『はかる』技術で未来を創る」というスローガンのもと、計測機器の輸入販売を手掛けているほか、自社製品の開発や既製品のカスタマイズも積極的に行っている企業だ。商社でもあり、エンジニアを抱えるテック系企業でもあるというわけだ。

特に最近は、自動運転や電動化、コネクテッドなど自動車向け分野に力を入れている印象で、2021年4月にはドイツ企業のヒューマンライク交通流シミュレータ「Intelligent Traffic」の発売を発表している。

自社開発のソリューションとしては、2020年11月に自動車・車載機器用エミッション計測ソフトウェア「ES10/VE」を発売している。

■商社同士の戦いも始まっている

自動運転分野で事業に取り組む専門商社としては東陽テクニカのほか、技術商社のマクニカなどの存在感も高く、総合商社である豊田通商などもCASEMaaS分野で積極的な動きを見せている。

次世代モビリティの領域では、「自動車メーカー VS 自動車メーカー」や「自動車メーカー VS IT企業」といった戦いの構図があるが、商社同士の戦いも始まっていると言えそうだ。

B!
前の記事自動運転ベンチャー、続々と大型受注案件!ビジネス段階に突入
次の記事DMPの自動運転向け統合プラットフォーム「ZIA MOVE」とは?
関連記事