自動車部品大手の米アプティブ(旧デルファイ・オートモーティブ)は2020年2月13日までに、同社のロボタクシー(自動運転タクシー)の有料配車回数が通算で10万回に達したと発表した。
アプティブは自動運転開発チームを組織し、ロボットタクシーの開発に力を入れている。これまでに米配車大手リフトとパートナーシップを組み、リフトの配車アプリを通じてアプティブのロボットタクシーの配車が可能なようになっていた。
アプティブ社の報道発表によれば、乗客のうち98%が5満点中5点の最高評価をつけたという。運行に際しては自社で管制センターを設けて配車中のロボットタクシーをリアルタイムに確認できるようにし、トラブルなどがないか常に監視しているという。
■1年で5万回、その約半年後に10万回に
アプティブ社のロボットタクシーは米ラスベガスで利用することができる。現在は実証実験という位置付けだが、自動運転タクシーの運行実績を着々と積み重ねている印象だ。
ロボットタクシーの実証実験は2018年5月からスタートし、その約1年後には配車回数が5万回に達したことを発表している。それから半年ほどで今回発表した10万回に到達した形となったことから、配車回数の伸びの勢いが増していることになる。
ここまで走行実績が増えてくると、「世界初の自動運転タクシー会社」と形容されるグーグル系ウェイモから強烈に意識されている存在に既になっているはずだ。
■「ハードからソフトへ」の見本的存在に?
アプティブ社は自動車部品メーカーだが、2015年に米カーネギーメロン大学発スタートアップの自動運転システムソフトウェア会社Ottomatikaを3200万ドルで、2017年には同じくソフトウェア開発ベンチャーのNuTonomyを4億5000万ドルでそれぞれ買収し、サービスとしてのロボットタクシーの運行に前のめりな姿勢を示してきた。
自動運転時代は業界における主戦場がハードからソフトに移行するとも言われている。そんな中で自動車部品メーカーとしてのアプティブの動きをお手本的な取り組みと評価する専門家も少なくない。
【参考】関連記事としては「アメリカ×自動運転、最新動向まとめ」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)