車の廃車費用は、依頼先や車の状態によって変わってくる。ディーラー・解体業者に依頼すると2,3万円などの費用がかかるケースもある一方で、近年は廃車買取業者の利用により無料で処分できるケースも少なくない。
さらに、車検が残っている場合は還付金（自動車重量税や自賠責保険料）を受け取れる可能性があり、状態によっては高値が付くこともある。そのため、「廃車＝お金がかかる」とは限らないのが実態だ。
本記事では、車の廃車費用の相場や内訳をはじめ、依頼先ごとの特徴を分かりやすく解説する。あわせて、廃車費用を無料にする方法や、処分費用をかけずにお得に手放すコツも紹介するので参考にしてほしい。
結論としては、まず無料で廃車・車買取査定に出したうえで、買取金額がつかない場合に、廃車にするかどうかを探すのがおすすめだ。もちろんキャンセルも無料だ。
廃車買取でも原則として買取金額と還付金（自動車税など）の両方を受け取れるため、手続きが面倒な場合にも最適だ。
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記事の目次
車の廃車費用の相場はいくら？【依頼先別・状態別】
車の廃車費用は、依頼する業者や車の状態によって大きく変わる。
一般的には解体費用やレッカー代、各種手続き費用がかかるイメージがあるが、近年は無料で引き取りを行う廃車買取業者も増えている。
また、自走できる車なのか、不動車なのか、事故車なのかによっても費用や買取額は異なる。まずは依頼先ごとの相場と、車の状態別にどれくらいの費用がかかるのかを確認していこう。
状態別の目安
廃車にかかる費用は車の状態によって大きく異なる。
自走できる車や部品として再利用できる車であれば、廃車買取業者によって0円以上で買い取られるケースが多い。
一方で、長期間放置されている車や部品が欠損している車は、レッカー搬送や解体作業に手間がかかるため、数万円程度の処分費用が発生することもある。
| 車の状態 / 例 | 想定される費用・金額の目安 |
|---|---|
| 自走可能 （例：10年落ち・10万kmの軽自動車） | 0円〜5万円程度で買取 |
| 車検切れ （例：エンジン始動可） | 無料引取〜3万円程度で買取 |
| 不動車 （例：エンジン故障で走行不可） | 無料引取〜1万円程度で買取 |
| 事故車 （例：フロント損傷） | 無料引取〜2万円程度で買取 |
| 水没車 （例：冠水被害あり） | 無料引取〜1万円程度で買取 |
| 長期放置車 （例：タイヤパンク・サビあり） | 0円〜2万円程度の処分費用が発生する場合あり |
| 部品欠損車 （例：エンジンやタイヤがない） | 1万〜5万円程度の処分費用が発生する場合あり |
| 特殊車両 （例：キャンピングカー・改造車など） | 2万〜10万円程度の処分費用が発生する場合あり |
また、過走行車や年式の古い車でも、部品や鉄資源として価値が認められれば買取対象となることがある。
実際に買取できる状態（値がつく状態）かどうかは査定をしてもらわない限りわからない。廃車買取業者なら納得できなければ、買い取ってもらう必要はないため、気軽に無料査定してもらうのが良いだろう。
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依頼先別の目安
車の廃車費用は、どこに依頼するかで相場が大きく変わる。まずは依頼先別のおおよその目安を見ていこう。
廃車にかかる費用は、車の状態や種別によっても変動する。以下は普通車を想定した一般的な目安だ。
| 依頼先 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 自分で手続き | 1万〜8万円程度 | 手数料は安いが手間と時間がかかる |
| ディーラー | 4万〜10万円程度 | 買い替えと同時で楽だが割高になりやすい |
| 廃車買取業者 | 原則0円〜（買取の可能性あり） | 無料が基本。値段がつくこともある |
表のとおり、廃車買取業者に依頼すると費用が原則かからないのが大きな特徴だ。自分で手続きする場合は手数料を抑えられる一方、運輸支局への申請や解体業者の手配を自分で行う必要がある。
なお軽自動車は普通車より一部の費用が安い傾向にある。軽自動車の廃車費用については別記事で詳しく解説しているので、軽を手放す予定の人はそちらも参考にしてほしい。
費用は車種・年式・走行距離・住んでいる地域などの条件によって変動する。正確な金額は見積もりを取って確認しよう。
廃車の買取が可能な業者は実は限られる。車の査定をまとめて調べたいなら廃車買取にも対応しているCTN車一括査定が最も手っ取り早い。45秒の無料で概算を出すことができるため、気軽に利用してみると良いだろう。
車の廃車にかかる4つの費用
廃車費用は1つのまとまった金額ではなく、複数の費用の合計で決まる。何にいくらかかるのかを知っておくと、見積もりの妥当性を判断しやすい。
車を廃車にするときにかかる主な費用は、以下の4つだ。
- 解体費用
- レッカー代（運搬費用）
- リサイクル料金
- 手続き代行費用
それぞれ詳しく見ていこう。
解体費用
解体費用は、車両本体をスクラップ・解体するためにかかる費用だ。
車の解体は、国の認可を受けた工場でしか行えないと法律で定められている。そのため個人で勝手に処分することはできず、解体業者へ依頼する必要がある。
普通車の解体費用の相場は、おおむね1万〜2万円程度だ。車種や大きさによって前後する。
レッカー代 / 運搬費用
車が自走できない場合は、解体工場まで運ぶためのレッカー代がかかる。
故障や車検切れで動かせない車は、レッカー車で運搬しなければならない。費用は移動距離に応じて変わり、近距離でも5千円〜1万円前後かかり、長距離の場合には3万円以上かかるケースもある。
自走できる車であれば、自分で解体業者まで持ち込むことで運搬費用を抑えられる。
リサイクル料金
廃車のリサイクル料金は、自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）に基づき、車を適正に解体・処理するために必要な費用だ。フロン類などの処理に使われる。
金額は車種によって異なり、軽自動車で8千円前後、普通車で1万円前後、外国車で2万円前後が目安となる。
ただし、2005年以降に新車登録された車は、購入時点で自動車リサイクル料金があらかじめ支払っているため、廃車時に改めて支払う必要はない。
リサイクル券をなくしても支払済みであれば再発行は不要で、業者が確認できる。法律施行前の車などで未払いの場合のみ、廃車時に支払うことになる。
手続き代行費用
手続き代行費用は、運輸支局での抹消登録などの手続きを業者に代行してもらう費用だ。
自分で運輸支局へ出向いて手続きすれば、代行費用はかからない。ただし平日に窓口へ行き、書類を準備する手間がかかる。
代行を依頼する場合の相場は1万〜2万円ほどだが、業者によって差が大きい。なかには数万円を請求するケースもあるため、見積もり時に確認しておきたい。
廃車の手続きには永久抹消と一時抹消の2種類がある
「廃車」とひとことで言っても、手続きには2つの種類がある。どちらを選ぶかで、その後の費用や還付金の扱いが変わる。
手続きの違いを理解しておくと、無駄な出費を避けられる。
永久抹消登録
永久抹消登録は、車を解体したうえで登録を完全に消す手続きだ。一般的に「廃車」と呼ばれるのはこちらを指す。
二度とその車に乗ることはできなくなる。一方で、解体を理由とした永久抹消登録を行うと、自動車重量税の還付を受けられるのが利点だ。
一時抹消登録
一時抹消登録は、車を解体せず、登録だけを一時的に止める手続きだ。長期間車に乗らないが、将来また使う可能性がある場合に使う。
一時抹消の状態であれば自動車税はかからないが、車そのものは残るため保管場所が必要になる。再び乗るときは、改めて登録の手続きをすることになる。
ディーラーで廃車すると費用が高くなりやすい理由
ディーラーは車の販売が本業であり、自社で解体工場を持っていないことがほとんどだ。廃車を引き取っても解体は別の業者へ委託するため、その中間マージンが費用に上乗せされる。これが割高になる主な理由だ。
買い替えと同時に処分が完結する手軽さは大きな利点だが、費用面だけを見ると最適とは限らない。少しでも費用を抑えたいなら、廃車の部分だけを別の方法で行う選択肢も検討しよう。
動かない車や状態の悪い車でも引き取ってくれる廃車買取サービスなら、レッカー代や手続き代行費用が無料のところが多い。まずは無料査定でいくらになるか確認してみるのがおすすめだ。
廃車で戻ってくるお金（還付金）と金額目安
廃車というと費用がかかるイメージが強いが、実際には税金や保険料の未経過分が還付されるケースも多い。
車種や廃車のタイミングによっては、数万円単位で戻ってくることもあるため、処分費用だけで判断するのは避けたい。
主に還付の対象となるのは以下の3つだ。
| 戻ってくるお金 | 還付内容 | ｃの目安 |
|---|---|---|
| 自動車税（種別割） | 抹消登録翌月以降の未経過分を月割還付 | 数千円〜3万円程度 |
| 自動車重量税 | 車検残存期間に応じて還付 | 数千円〜2万円程度 |
| 自賠責保険料 | 未経過期間分を返還 | 数千円〜2万円程度 |
| 合計還付額 | 条件が揃う場合 | 1万〜5万円程度 |
例えば、排気量1,500ccクラスの普通車を10月に廃車し、車検が1年残っているケースでは、自動車税が約1.5万円、自動車重量税が約8,000円、自賠責保険料が約1万円戻ることもある。
その場合、還付金だけで3万円以上になる計算だ。
廃車買取業では買取金額と還付金の両方を受け取れる業者もいる。廃車ひきとり110番なら全国対応なため、手続きを全ておまかせするくらいの気持ちで依頼しても問題ない。
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自動車税（種別割）は翌月以降の未経過分が戻る
普通車の場合、自動車税（種別割）は抹消登録した翌月から年度末までの未経過分が月割りで還付される。
例えば、排気量1,500cc超〜2,000cc以下の車は年間36,000円程度の税額となる。9月末に廃車すれば、10月〜翌3月までの6か月分が還付対象となり、約18,000円が戻る計算だ。
一方で、3月に廃車した場合は還付対象期間がほとんど残らないため、戻る金額も少なくなる。
なお、軽自動車税には月割還付制度がないため、この点は普通車との大きな違いである。
自動車重量税は車検残存期間が長いほど多く戻る
自動車重量税は、車検時にまとめて支払う税金だ。
そのため、車検を通した直後に廃車した場合は、残っている車検期間に応じて還付を受けられる。
例えば、車両重量1.5t以下の普通車で車検残が12か月ある場合、還付額はおおむね8,000〜1万円前後になることが多い。
ただし、還付を受けるには解体後に「永久抹消登録」を行う必要があり、一時抹消登録では還付対象にならないため注意したい。
自賠責保険料も未経過分が返還される
自賠責保険も、契約期間が1か月以上残っていれば未経過分が返還される。
例えば、自賠責保険が12か月残っている場合は約1万円前後、24か月残っている場合は2万円近く戻るケースもある。
還付額は契約期間や車種によって異なるが、重量税と合わせると決して小さくない金額になる。
また、自動車保険を乗り換えるなら、ぜひインズウェブなどの一括見積もりサービスの利用をおすすめする。年間5万円ほど安くなるケースもあるため、コストを徹底的に抑えたい方に最適だ。
廃車費用より還付金や買取額が上回るケースもある
近年は廃車買取業者の増加により、レッカー代・手続き代行費・解体費を無料としている業者が多い。
そのため、
- 廃車費用：0円
- 還付金：2〜4万円
- 車両買取額：5,000円〜数万円
というケースも珍しくない。
また、事故車や不動車であっても、エンジンや足回りなどの部品に価値が認められれば買取対象になる場合が多い。
実際のところ、廃車時にいくら戻ってくるかは車種や年式だけでなく、車検残存期間や車両状態によって大きく異なる。そのため、費用がかかると思っていた車が数万円で売れたというケースも少なくない。
まずは無料査定を利用し、処分費用が発生するのか、それとも還付金や買取金額を受け取れるのかを確認しておくのがおすすめだ。査定額を比較することで、同じ車でも数万円以上の差が出ることもある。
廃車・事故車買取のおすすめサービス
費用をかけずに車を処分し、値段がつく可能性も残したいなら、廃車・事故車買取の専門サービスがおすすめだ。ここでは、どんな状態の車でも相談しやすいサービスを紹介する。
いずれも無料査定に対応しているため、まずは複数社に依頼して条件を比べるとよい。
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事故車や不動車、大きく破損した車など、どんな状態の車でも引き取りに対応している。破損車は海外へ輸出して現地で整備・販売するルートを持つため、国内で需要のない車でも値段がつきやすい。
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レッカー代・書類の手続き費用・査定費用はすべて無料で、査定から買取まで費用は一切かからない。全国に拠点があり、どの地域でも実車査定を受けられる点も安心だ。
事故車・不動車を手放すなら、まず候補に入れたいサービスといえる。
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廃車本舗は、廃車に関する手続きをすべて代行してくれるサービスだ。
買取にお金は一切かからず、車のレッカー移動費用も無料となっている。他社で買取を断られた事故車・不動車、10年落ちの低年式車や過走行車も引き取り対象だ。
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初めての廃車買取で不安な人にも、必要書類をスタッフが説明してくれる。どこに頼めばよいか迷ったときの相談先として使いやすい。
車の廃車費用に関するよくある質問
最後に、車の廃車費用についてよく寄せられる質問をまとめた。
車の廃車費用の相場はいくらですか？
依頼先によって異なる。自分で手続きする場合は1万〜8万円程度、ディーラー依頼では4万〜10万円程度が目安だ。一方、廃車買取業者に依頼すると原則0円で処分でき、買取金額が得られるケースもある。
廃車にはどんな費用がかかりますか？
主に解体費用、レッカー代（運搬費用）、リサイクル料金、手続き代行費用の4つだ。リサイクル料金は2005年以降に新車登録した車であれば、購入時に前払い済みのことが多い。
動かない車の処分費用は高くなりますか？
自走できない車はレッカー代がかかるため、自分で手続きすると割高になりやすい。ただし、レッカー代無料の廃車買取業者を使えば費用をかけずに処分でき、買取で値段がつく可能性もある。
廃車するとお金は戻ってきますか？
条件を満たせば、自動車税（種別割）・自動車重量税・自賠責保険料の未経過分が還付される可能性がある。ただし軽自動車には自動車税の還付制度がない点に注意が必要だ。
ディーラーと廃車買取業者ではどちらが安いですか？
費用面では廃車買取業者のほうが抑えやすい。ディーラーは解体を外部に委託する中間マージンが上乗せされるため割高になりやすい。手軽さを取るならディーラー、費用を取るなら買取業者という整理になる。
車検切れの車でも廃車できますか？
車検切れの車でも廃車手続きは可能だ。ただし公道を自走できないため、解体業者まではレッカーでの運搬が必要になる。レッカー代無料の業者を選ぶと費用を抑えられる。
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車の廃車費用は、依頼先に数万円の差が出る。
ディーラーや整備工場へ依頼すると手数料や引取費用が発生してしまう欠点があるが、廃車買取業者であればレッカー代・解体費・抹消登録手続きまで無料で対応し、0円以上の値がつくケースがほとんど。
加えて、普通車で車検が残っている場合は自動車税や自賠責保険料の還付を受けられる可能性がある。つまり、事故車や不動車であっても、部品や資源として価値が認められれば買取価格が付くのが普通だ。
そのため、買取業者に無料査定を依頼し、その車に価値がつくかどうかを調べてみるのが最初の一歩となる。
特に複数社で査定額を比較し、最も条件の良い業者へ依頼するのがベスト。廃車買取にも対応のCTNの無料の一括見積もりなら、高額の買取の上位3社のみでやりとりできるため、しつこい電話に悩む必要もない。
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2026.06.12 最新ラインナップに更新
