テスラ（Tesla）が展開を進めるロボタクシー事業について、JPモルガンが2035年時点で年間約3,200億ドル（50兆円）の売上高に達するとの予測を示した。
注目したいのは、その大部分にあたる約3,140億ドル（約49兆円）が、個人ユーザーの車両ではなく、Tesla自身が所有・運営する車両から生み出されると見込まれている点だ。
Teslaはこれまで、個人が所有する車両をロボタクシーのネットワークに参加させ、オーナーが収益を得る「Tesla Network」の構想を示してきた。しかし今回の分析では、将来的なロボタクシー事業の中心はTesla自身が車両を保有するモデルになると見られている。
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■年間売上高3,200億ドルに！？
3,200億ドルは、2035年時点におけるロボタクシー事業の累計売上高ではなく、1年間で得られる年間売上高を意味する。
約3,140億ドルはTeslaが所有・運営する車両から生み出されると試算されている。個人オーナーが所有する車両をネットワークに参加させるモデルから得られる売上高は約60億ドル（7,900億円）にとどまるとされている。
従来のTesla Network構想では、Teslaオーナーが所有する車両をネットワークに参加させ、車両が使われていない時間帯などにロボタクシーとして運行することで、オーナーが収益を得るというモデルが想定されていた。
しかしJPモルガンの試算では、将来的な売上高のほとんどがTesla所有車両から生み出される。
■現在の年間売上高の3倍以上の規模
Teslaの2025年12月期の年間売上高は948億2,700万ドルである。これに対して、JPモルガンが予測する2035年のロボタクシー年間売上高は3,200億ドルだ。
単純比較すると、ロボタクシー事業だけで現在のTesla全体の年間売上高の約3.4倍に相当する。
つまり、JPモルガンのシナリオが実現すれば、2035年にはロボタクシーという一つの事業だけで、2025年時点のTesla全体を大幅に上回る年間売上高を生み出すことになる。
もっとも、これはあくまで約10年後の事業規模についての予測であり、現時点で確定している売上高ではない。
■【まとめ】カギは生産拡大と承認
年間3,200億ドルという規模の予測が現実のものとなるためには、サイバーキャブの生産台数を急速に拡大する必要がある。
また、ドライバーが乗車しない完全無人状態でのロボタクシー運行について、各地域で規制当局から承認を得ることも重要だ。引き続きテスラの動向に注目が集まりそうだ。
【参考】関連記事としては「テスラの自動運転機能（FSD）とロボタクシーを徹底解説」も参照。
