イーロンマスク、無収益で涙目?2027年は完全自動運転実現で巻き返し狙う

Waymoとは対照的

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PARIS, FRANCE – June 16, 2023: Elon Musk, founder, CEO, and chief engineer of SpaceX, CEO of Tesla, CTO and chairman of Twitter, Co-founder of Neuralink and OpenAI, at VIVA Technology (Vivatech)

「年内にテスラ自動運転タクシーが収益を生む」

そう期待していた投資家にとって、マスクCEOの発言は期待を冷ます内容だった。2026年4月22日のQ1決算説明会で、マスクは個人所有車への無監視FSDの展開について「Q4 2026が最速」と述べつつも「これはあくまで推測」と明言し、地域限定・段階的な展開になると説明した。

さらにロボタクシーによる収益は「2026年中はほぼ最小限」と認め、本格的な収益化は実質的に2027年以降となる見通しを示した。自動運転ソフトウェア「FSD」のサブスク好調で直近8四半期で最高益率を叩き出した好決算の裏で、本命であるはずの自動運転タクシーの収益化は「また来年」となった。テスラのロボットタクシー事業は年内の無収益が確定的なのか、そして2027年に本当に巻き返せるのか。

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■テスラ、2026年自動運転タクシー事業においての収益がほぼゼロ?

マスク氏がQ1 2026決算説明会で述べた内容を整理すると、2026年中に自動運転タクシーの収益が限定的にとどまる理由は主に3つだ。

第1は「個人向け無監視FSDがまだ展開されていない」こと。現在テスラがオースティン・ダラス・ヒューストンで展開しているロボタクシーサービスは、テスラ自社の車両群(フリート)を使った試験的なサービスだ。個人が自分のテスラ車をロボットタクシーとしてシェアして収益を得るモデルにはまだ至っておらず、個人向けの無監視FSD展開は「Q4 2026が最速」という段階だ。

第2は「稼働車両(フリート)の絶対数の少なさ」だ。2026年4月末時点でのオースティン・ダラス・ヒューストン3都市合計の完全無人車両は約25台にとどまっており、収益を生み出せる規模には程遠い。自動運転タクシーで世界をリードするGoogleの親会社Alphabetが出資するWaymo(ウェイモ)が週50万回超の有料乗車で年間3.5億ドル超の収益を上げているのと対照的だ。

第3は「段階的・地域限定の展開方針」だ。マスク氏は「特定の地域が安全だと確認されれば、段階的にカスタマーフリートに展開する」と述べ、一気に全国展開する計画がないことを明言した。複雑な交差点・悪い道路標示・天候課題などを地域ごとにクリアしながら広げていく方針で、2026年内の「全米同時解禁」は消えた。

【参考】関連記事としては「テスラQ1好決算、2年ぶり最高益率。自動運転ソフトで荒稼ぎ」も参照。

テスラ自動運転ソフトで荒稼ぎ 2年ぶり最高益率でQ1好決算

■マスク氏が発言した「あくまで推測」とは

今回の発言で注目すべきは、マスク氏自身が「これはあくまで推測だ(I’m just guessing)」と断ったことだ。TeslaNorthの報道によると、投資家から「無監視FSDはいつ個人の車に届くのか」と問われたマスク氏は「ただの推測だが、おそらくQ4」と答えており、確約ではないことを自ら認めた形だ。

Electrekが指摘するように、このパターンはマスク氏の自動運転に関する発言の歴史の中で繰り返されてきたものだ。2019年のAutonomy Dayでは「2019年末までに機能完成(feature-complete)」と宣言し、その後も毎年のように「来年には実現する」という発言が続いた。

2019年10月21日のイベントでは「2020年には100万台のロボタクシーが走る」と予告したが実現しなかった。2025年6月にはオースティンでロボタクシーサービスが開始されたが、それは「安全モニター付きの監視あり」という形態であり、約束していた「無監視での完全展開」は実現しなかった。

今回Q4という具体的な四半期が示されたことは、これまでの「今年中」という曖昧な言い方より一歩前進とも言える。さらにBasenorの報道によると、一部のコミュニティ情報では「AI4ハードウェアでは2026年1月の時点ですでに無監視動作を達成している」という指摘もあり、Q4 2026という公開タイムラインは規制承認・安全検証・展開ロジスティクスによるゲートが主な要因で、技術的な準備自体はより進んでいる可能性があるとも指摘されている。ただしこれは公式には確認されていない情報だ。

【参考】関連記事としては「テスラの自動運転タクシー、呼んでも全然来ない!」も参照。

テスラの自動運転タクシー、呼んでも全然来ないと話題に

■2027年に収益化に転換できる根拠

それでもテスラが2027年に本格的な収益化を見込める根拠は何か。いくつかの技術的・データ的な進展が積み上がっている。

まず走行データだ。テスラのFSD(Supervised)フリートの累計走行距離が2026年5月初旬時点で100億マイルを突破した。マスク氏が2026年1月に「安全な無監視自動運転には約100億マイルの学習データが必要」と述べていた閾値を超えたことになる(なおマスク氏はもともと60億マイルを目標としていたが、2025年末に10億マイルへと引き上げた経緯がある)。直近の10億マイルは31日間で追加されており、日あたり約2,900万マイル前後というペースで走行データが蓄積し続けている。

次にFSD V15だ。Q1 2026決算説明会でマスク氏は「V14.3が無監視FSDのラストピース」と発言した直後に、「主要なアーキテクチャ改善(V15)がある状態で大規模展開するのは意味がない」と撤回した。FSD V15は2026年末から2027年初頭を目標とした次世代版で、現行V14とは設計思想から刷新した全面的なアーキテクチャオーバーホールと説明されている。V15がAI4ハードウェアで稼働すれば、自動運転安全性が一段高まり「どこでも法的に走れる場所なら走れる」状態に近づくというのがテスラの見立てだ。

そして世界展開の加速だ。欧州ではオランダでQ1に承認取得し、EU全域でのQ2承認を目指している。中国ではQ3 2026の承認取得を目標とし、日本・イスラエル・UAEへの展開ロードマップも示した。地域が増えるほどFSDサブスクの収益基盤が拡大し、2027年には「フリートのスケール×世界展開×V15」という三位一体での収益化が現実的な段階になる。

■Waymoの自動運転タクシーにおける収益規模

自動運転タクシーの収益化という意味で、現時点での世界の到達点を示すのがWaymoの数字だ。Googleの親会社Alphabetが出資するWaymoは2026年3月時点で年間ARR(年間定期収益)が3.5億ドルを突破しており、米国10都市で週50万回超の有料乗車を提供している。1回の乗車単価をダラスでのデータ(同一ルート・2.25マイルで13.93ドル)から試算すると、週50万回という乗車数は週ベースで約700万ドル(年間約3.6億ドル)という計算と概ね一致する。

Alphabetが自動運転研究を始めた2009年から数えると17年、フェニックスで商業サービスを開始した2020年から数えると6年かけて築いた収益規模だ。Waymoへの累計投資額は400億ドルを超えるとされており、それでもなお黒字化していないという現実は、自動運転タクシービジネスの難しさを物語っている。テスラが「2027年に本格収益化」という目標を掲げるのは、この高い壁を認識した上での宣言でもある。

■Waymoとの差は縮まるのか。先行者と追走者の現実

Waymoがアリゾナ州フェニックスで地域限定・招待制の商業ロボタクシーサービスを開始したのは2020年10月。テスラがオースティンで試験的なサービスを始めたのが2025年6月で、比較基準の設定次第ではあるが単純計算で約5年の差がある。Waymoは現在米国10都市・週50万回超の乗車実績を持つが、テスラの完全無人ロボットタクシーは3都市・推計25台という段階だ。

ただしテスラが逆転の切り札として持つのは「スケール」だ。Waymoは専用車両を1台ずつ組み立て・改造して展開するモデルで、台数を増やすにはコストと時間がかかる。テスラは年間数百万台規模でEVを製造する自動車メーカーで、Cybercab의 量産が始まれば一気にフリート規模を拡大できる可能性がある。「差は縮まるかもしれないが、Waymoが止まっているわけではない」というのが現状だ。2027年に向けてこの競争がどう展開するかは、自動運転ラボでも引き続き注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)



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