2025年6月に悲願の自動運転タクシー(ロボタクシー)を始動した米EV(電気自動車)大手テスラ。翌7月には展開エリアを拡大し、同社の自動運転事業は順調に進んでいるように見える。しかし、テスラが繰り返し規則違反をしてきたことに関する調査がこのほど始まったことが判明した。
調査を行っているのは米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)で、テスラが自動運転技術に関連する事故について迅速に報告することを求められる規則を何度も破ってきたことについて調べている。規則で定められているのは「事故発生後5日以内」だが、「数カ月後」という大幅に遅れての報告になっているという。
NHTSAは自動運転車の事故報告を受け調査するほかガイドラインを設定するなど、各企業が自動運転の実用化を進める上で重要な役割を担う機関だ。全米でロボタクシーサービスを行うことを計画しているテスラだが、NHTSAの調査対象にあることは本格展開に向けて大きな障害になりそうだ。
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■米国の重要機関が調査を開始
NHTSAは、テスラの運転支援および自動運転機能に関連する多数の事故報告が、あまりにも遅れて提出されていると2025年8月21日に提出された文書で述べている。規則で定められた期限は5日以内にもかかわらず、事故発生から数カ月後の報告になっているという。
そのためNHTSAは、テスラが自動運転技術に関連する事故について迅速に報告する義務を繰り返し破ってきた理由について調査している。今回の調査では、同社が事故を報告するのに多くの時間がかかった理由のほか、報告書に必要なデータや詳細が全て含まれていたかどうか、NHTSAがまだ把握していない事故が存在するかどうかに焦点を当て調べていく。
なお、この調査は2024年10月から行われている別の調査に続くものになる。別の調査では霧やその他の視界不良時におけるテスラの自動運転技術について問題視されており、約240万台のテスラ車が対象となっている。この問題では複数の事故が起こっており、そのうちの1件は死亡事故にも関連している重大事故となる。
■2021年から義務、テスラは2,308件を提出
NHTSAによる自動運転関連の事故報告規則は2021年に施行された。走行中にドライバーが常に注意を払う必要がある自動運転レベル2のADAS(先進運転支援システム)を使用する車両などが対象となっている。これまでに自動車メーカー全体で2,600件以上の報告が提出されているが、そのうちテスラのソフトウェア使用中における事故などの報告は2,308件となる。
ただしテスラによる事故が極端に多いというわけではない。部分的自動運転車を開発するメーカーにおいてテスラは圧倒的なシェアを占めているため、このような結果になっているようだ。
このたび始まったテスラの規則違反に関する調査について、同社はコメントの要請に応じていない。しかしNHTSAにはテスラのデータ収集に問題があったためと説明しており、その問題は現在解決済みだという。
■サービス拡大は順調に進むのか?
2025年6月にテキサス州オースティン、7月にカリフォルニア州のベイエリアでもロボタクシーサービスを開始したテスラ。現在はユーザーを限定し、セーフティドライバーありでの自動運転走行を行っている。
同社CEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏は「9月のある時点からは料金を支払う顧客なら誰でも利用できるようにする」といった発言をしている。しかしNHTSAの調査が入ることにより、今後の計画に暗雲が立ちこめてきたかもしれない。
自動運転車の実用化には安心・安全が第一条件だ。話題性では常に全米だけでなく世界トップの自動車メーカーであるテスラでが、地道な事故報告などを行う体制を整えることが望まれる。
【参考】関連記事としては「テスラ、自動運転中に「クジャク」を神回避!でも鹿には衝突」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)