2025年6月に自動運転タクシー(ロボタクシー)をスタートさせる予定の米EV(電気自動車)大手テスラ。自社のロボタクシー車両を「Robotaxi(ロボタクシー)」という名称で商標登録しようとしたものの、米特許商標庁(USPTO)に却下されていたことが判明した。
理由は、ロボタクシーという言葉が「あまりにも一般的すぎる」ためだ。ただしライドヘイリング(ライドシェア)サービスの名称として、同じくロボタクシーという言葉を申請中であるが、こちらは審査中となっているようだ。
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■ロボタクシーというワードは一般的
テスラは、自社開発のロボタクシー専用車両を名称「ロボタクシー」として商標登録申請を行った。同社は、この言葉を「陸上車両、電気自動車、自動車およびその構造部品」に関連して使用する予定だと申請書に記載していたという。
しかしこの申請は2025年4月14日にUSPTOの審査官に割り当てられ、却下された。ロボタクシーはすでに一般的に使用されている言葉だと判断されたためだ。USPTOの審査官は、既存の商標と競合するものはないと判断したものの、この申請を「単なる記述的(merely descriptive)なもの」であるとして却下した。
また審査官は、「ロボタクシー」という用語は他社によって同様の商品やサービスを指すために使われている点を、却下の理由としている。「このような表現は、出願人の商品・サービスの文脈においては一般的なものと思われる」との記載があるようだ。
【参考】関連記事としては「テスラのロボタクシー計画、米メディア「ファンタジー」と皮肉る」も参照。
■テスラには反論の機会がある
米国などでは自動運転タクシーのことを「Self-Driving Taxi」などと呼ぶこともあるが、ロボタクシーという名称を用いるのが主流となっている。テスラに限らず、自動運転タクシーサービスを行っている企業についても自動運転車両のことをロボタクシーと呼ぶことがほとんどだ。しかもテスラが米国で初めてロボタクシーを始めたわけではなく、すでに何年も前からロボタクシーを展開しているWaymoなどの企業がある。
米国特許商標庁はロボタクシーの商標申請に対して、「Non-final Office Action(拒絶理由通知)」を同年5月7日に発行した。これに対しテスラが3カ月以内に回答を提出しなければ、その申請は放棄されたものと見なされることになる。
テスラには、この商標を認めるよう求める証拠や主張を提出する機会が与えられている。そのためには、出願された商品・サービスに関連するファクトシートや取扱説明書、パンフレット、広告、ウェブサイトの関連スクリーンショット、出願商標の用語を使用している資料をUSPTOに提出する必要がある。
つまりテスラはロボタクシーという商標がなぜ認められるべきかについて、具体的な計画や理由を明示しなければならない。そして他社が「ROBO」「ROBOT」「ROBOTIC」といった用語を、類似の商品・サービスの広告で使用しているかどうかについても、USPTOに報告する必要があるという。テスラの代理の商標弁護士は、まだその要請に応じていないようだ。
■サービス名としても商標申請
テスラは2024年10月10日、ロボタクシー専用車「Cybercab(サイバーキャブ)」のプロトタイプを発表した。同日に、同社が展開しようとしているロボタクシーサービスの名称として「ロボタクシー」という商標を申請した。さらに同じ日に「Robobus(ロボバス)」という用語に関する2件の類似した商標申請も行っており、これらは現在も審査中であるという。
交通サービス名としてのロボタクシーの商標申請は、「個人およびグループの旅行手配の調整」「時間制のライドシェアリングサービスの手配」「車両のシェアまたはレンタルの提供」といった内容が含まれている。この申請も4月14日にUSPTOの審査官に割り当てられたが、まだ判断は下されていない。
なお、テスラはサイバーキャブという名称の商標登録申請も行っているが、他社が同様の「Cyber(サイバー)」関連の商標を申請していることを理由に却下されている。
■認められると困る企業は多数
もしテスラが自動運転車のライドシェアサービスやタクシーサービスで、ロボタクシーという名称で商標登録できたとしたら、ロボタクシーはテスラのサービスにしか使用できないことになる。これまでさまざまな企業がロボタクシーサービスの実証や実用化を行ってきたが、この言葉はテスラのものになるということだ。
後発のテスラに名称を独占されると、大変面倒なことになるだろう。ロボタクシーという名称は日本でも使われており、自動運転タクシーを表す言葉だと広く認知されている。
これまで良い意味でも悪い意味でもさまざまなサプライズを仕掛けてきたテスラだが、今回の商標申請に困惑している人は多いはずだ。
【参考】関連記事としては「中国、広告で「自動運転」の使用を禁止に テスラも名称変更」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)