次期米大統領のトランプ氏が、選挙戦では反対していた自動運転車に対して、態度を一変させたようだ。大統領就任後、自律走行車に関する連邦政府のガイドラインを制定し、自動運転車の実用化を加速させることを示唆したという。米メディアが報じた。
トランプ氏の大統領での勝利に大きく貢献したと言われているのが、米EV(電気自動車)大手テスラのCEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏だ。マスク氏はトランプ氏の勝利を確実にするために、総額2億ドル(約310億円)もの巨額の資金を投入したと言われている。
テスラは10月に完全ドライバーレスの自動運転車を用いたロボタクシー計画を発表したばかりだ。トランプ氏の規制緩和政策により、テスラは大きな恩恵を受ける可能性が高くなる。
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■トランプ政権で規制緩和が進む?
米国ではテスラのほかGM(ゼネラルモーターズ)傘下のCruise(クルーズ)やGoogle系Waymo(ウェイモ)などが自動運転車の開発に取り組んでいる。しかし自動運転車両にハンドルやペダルを必要とするという連邦規制により、思うように実用化が進んでいないのが現状だ。
米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は年間2,500台の自動運転車の走行を特別免除で許可しているが、免除を受けるためのプロセスには多くの時間と費用を要しているという。
トランプ政権では、完全自動運転車向けの枠組みを構築する計画を運輸省の最優先事項の1つとして進める意向があるようだ。これは、自動運転車に関する米国の規制を緩和する上で大きな前進となる。
そうなると、テスラが発表した完全自動運転車両の商用化が加速することは確実だ。2027年までには、この車両が大量に市場に投入されることが予想されている。
■テスラが発表した自動運転タクシーとは?
テスラは2024年10月10日に、自動運転タクシー用の専用車「Cybercab(サイバーキャブ)」のプロトタイプを発表した。この車両は、ハンドルやペダルといった手動運転用の装備が搭載されていない完全自動運転車となっている。
2人乗りで価格は3万ドル(約460万円)を予定している。2026年末までに量産型を生産開始予定で、規制が緩和されるなら2027年から大量生産を本格化するという算段だ。
同社はサイバーキャブのほかに、ミニバスタイプの自動運転車「Robovan(ロボバン)」なども発表した。また、2025年にはカリフォルニア州とテキサス州で既存のEV「モデルY」と「モデル3」を基にしたドライバーレスの自動運転車を展開予定としている。
数年前から「自動運転は近く実現する」といった主旨の発言を繰り返してきたマスク氏だが、今度こそ実用化を達成することができるのだろうか。
■Amazonも自動運転タクシーに参入
現在米国で走行しているドライバーレスの自動運転車は、市販車に自動運転システムを搭載したものになる。Waymoの自動運転タクシーが代表的で、同社はジャガーのプレミアムEV「I-PACE」を自動運転化している。
Amazonも最近、自動運転タクシー事業に参入することを発表した。子会社の自動運転開発企業Zoox(ズークス)が、米カリフォルニア州サンフランシスコとネバダ州ラスベガスの市街地にドライバーレスの自動運転タクシーを2025年始めにも導入するという。2024年11月からは、サービス実用化に向けての実証実験がサンフランシスコで始まっている。
Zooxの自動運転タクシーサービスで用いられるのは、ハンドルなどの手動制御装置を備えないオリジナルの自動運転専用モデルだ。しかしNHTSAは現在、Zooxを調査中だという。2022年に同社の自動運転車が連邦の車両安全基準を「自己認証」していたと主張した後、2台の車両が急停止したことにより交通事故を起こしたためだ。
トランプ政権下では、規制当局がZooxの自己認証が有効だと判断する可能性がある。これは、連邦車両安全基準の全ての更新を行わなくてもよいことを意味する。テスラもZooxと同様、ハンドルやペダルを備えていない車両を自己認証し、安全基準を満たすことができるようになるかもしれない。
過剰な規制が自動運転車の発展を遅らせているのは事実かもしれないが、今後は安全性を確保した上でどのように自動運転車の実装を進めていくのかについて、議論を行う必要がありそうだ。
【参考】関連記事としては「Amazon、自動運転タクシーを「数週間以内」に展開へ Googleのライバルに」も参照。
■トランプ氏勝利でテスラ株は爆上げ
トランプ氏の勝利により、テスラの株価は急上昇している。200ドル台をうろうろしていた株価だが、選挙後すぐに300ドルを超えた。今のところ最大で約45%増となっている。
トランプ氏は選挙後の演説で、支持者に向けてマスク氏について「私たちに新しいスターが誕生した、イーロンだ」と紹介した。トランプ氏の任期は2025年1月から4年だ。その間、テスラは自動運転車を大規模展開できるのか。動向に引き続き注目したい。
【参考】関連記事としては「テスラの自動運転「カメラだけじゃ無理」!Amazon系幹部、マスク氏を挑発」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)