「働きたい時間」と「働いて欲しい」時間をマッチングするスキマバイト募集サービス「タイミー」。働き手側としては隙間時間を有効に使え、企業側は繁忙期・時間帯の人材確保ができるツールとして、いま利用者が急上昇中だ。
内閣府が公表している資料を読み解くと、そのタイミーがライドシェア参入を視野に入れている可能性が浮上した。労使（ドライバー側とタクシー会社側）の直接契約が前提とされているなら、タイミーの参入できる余地は十分にあると考えられる。
【参考】関連記事としては「ライドシェアとは？仕組みは？（2024年最新版）日本の解禁状況や参入企業は？」も参照。
■「タイミー×ライドシェア」のイメージ図
内閣府の規制改革推進会議は2024年4月11日、「第10回 地域産業活性化ワーキング・グループ」を開催し、「自家用車活用事業」と「移動の足不足に関する担い手の確保」に関して議論を行った。
▼第10回 地域産業活性化ワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/240411/local10_agenda.html
移動の足不足に関する担い手の確保について、タイミー執行役員スポットワーク研究所所長である石橋孝宜氏によるプレゼンテーションが行われ、ライドシェアのドライバー確保でタイミーを活用するスキームのイメージが紹介されている。
以下の資料のPDF10ページ目を参照してほしい。
▼ライドシェアに関する意識調査結果
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/240411/local02_01.pdf
■あくまで仲介、契約は「直接型」
ライドシェアのドライバー確保でタイミーを活用する場合、どのようなイメージになるのか。
まずライドシェアの利用者は、タクシー会社に配車依頼をする。タクシー会社はタイミーを通してワーカー（ドライバー）をマッチングし、短期間・単発の就労を内容とする直接雇用契約を結ぶ。その上でドライバーが乗客を希望の場所まで運ぶといった流れになる。
乗車終了後には、タクシー会社とドライバーは相互評価を行う。その後タイミーからドライバーへ報酬が振り込まれる。タイミーは月末締めでタクシー会社に一括請求を行う。
タイミーの仕組みにより、働きに来たワーカーの中から求める能力を満たす人を評価すれば自動でグループが作成され、ワーカーが振り分けられる。そのため企業独自のグループ作成も可能になり、次回の募集時にはグループごとに求人を出すこともできるという。
資料にはタイミーがライドシェアに参入するとは記載されていないが、参入を視野に入れての国の会議でのイメージ図の紹介と考えていいのではないか。
■ワーカーの43.1％が「意向あり」
現在の政府の方針では、ライドシェアドライバーはタクシー会社が雇用するという前提となっている。前述のタイミーのスキームでもタクシー会社とドライバーが直接契約を結ぶことになるため、導入されても問題ないようにみえる。
タイミーにはすでに日本全国で700万人以上のワーカーが登録している。これまでタイミーを通して飲食店などで働いていた人が、ドライバーとしても活躍することになるかもしれない。
2024年3月にタイミーのワーカー1,004人に対して意識調査を行ったところ、隙間時間に仕事を探しているワーカーの43.1％が、ライドシェアのドライバーになる「意向あり」と回答したという。その理由として、「副業として追加収入を得られそうだから」「シフト制ではなく好きな時間に働きたい」という回答が多かった。ドライバーとして働くにあたり、｢働く時間や場所を自由に決められること｣が特に重要視されていることが分かった。
これらの結果を踏まえ、ライドシェアの導入にあたりドライバーを確保するために、タイミーは「好きな時間・好きな場所で自由に働ける柔軟な働き方」と「働いたその日に報酬が得られる」という点が重要な要素だと考察しているという。
注目度が高まっているタイミーの今後のライドシェアビジネスへのアプローチに注目だ。
【参考】関連記事としては「ライドシェア運転手、まさかの「シフト制」！それで10万人も確保可能？」も参照。
