ライドシェア運転手、「給料2倍」条例が可決　Uber、米ミネアポリスから撤退か

米ミネソタ州ミネアポリスでこのほど、ライドシェアのドライバーの給与を2倍にするという新条例が可決された。米メディアが報じた。

可決は2024年3月7日付。条例は5月1日に施行予定で、米ライドシェア大手のUberとLyftは施行に合わせ、同州のツインシティ（ミネアポリスとセントポール）から撤退する意向を示している。

■1マイルあたり1.40ドル、1分あたり0.51ドル

可決された条例は、乗客を乗せている間にドライバーには1マイルあたり1.40ドル、1分あたり0.51ドルが支払われるという内容となっており、そのほか、1回の乗車につき5ドル以上の支払いも義務づけられる。また乗車依頼がキャンセルされた場合、ドライバーはサービス代金の80％を得ることができる。

ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、新条例の施行には慎重な姿勢だ。ライドシェアのドライバーが公正な給与を得ることができることは重要だとする一方、UberとLyftが撤退するような状況になった場合、「賃上げしてもライドシェアの仕事がなくなったら意味がない」としている。

そのため、ドライバー側に立った賃上げと、ライドシェア運営側の言い分のすりあわせが必要だとしており、条例の制定を急ぐことに一定の懸念を示している。

ちなみに同士におけるライドシェアドライバーの賃上げは2023年から議論されている。過去に開催された議会の公聴会には数十人のドライバーが押し寄せ、ガソリン価格の高騰とインフレが続くなかで日々の生活がいかに大変かを議員に訴えた。「ドライバーは乗客が支払った料金の半分以下しか得ることができない」と涙ながらに語ったドライバーもいたという。

■UberとLyftが反発、条例施行日に撤退も

この条例の可決を受け、UberとLyftは5月始めにもツインシティから撤退する方針を明らかにしている。Uberは「市議会は現実的な解決策を見出すにあたり、適切な最低所得基準を策定するために実際のデータを収集すべき」との要望書を提出したようだ。

Uberの競合であるLyftもまた、新条例に対して不支持を表明している。「より持続可能で思慮深い解決策に向け、あらゆる利害関係者と協力することに尽力しているが、もし今回の条例が成立するなら、5月1日に事業を停止せざるを得なくなるだろう」と発表している。

■騒動が全米に広がる可能性も

この騒動は、ミネアポリスだけでなく全米に広がる可能性がある。ドライバーの給与と乗車運賃のバランスについて、今後どういった議論がなされていくのか、まずはミネアポリスの状況を注視したい。